四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
連結経営成績

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減(百万円)	増減率(%)
売上高		18,725	21,687	2,962	15.8
	電子楽器事業	9,853	11,052	1,198	12.2
	コンピュータ周辺機器事業	8,871	10,634	1,763	19.9
営業利益		945	3,109	2,163	228.8
	電子楽器事業	89	917	827	925.9
	コンピュータ周辺機器事業	856	2,191	1,335	156.0
経常利益		1,006	2,871	1,864	185.3
四半期純利益		226	1,501	1,274	562.6

セグメント別売上高

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減(百万円)	増減率(%)
	電子楽器	3,725	4,703	977	26.3
	ギター関連電子楽器	1,891	2,004	113	6.0
	家庭用電子楽器	2,440	2,707	267	11.0
	映像・音響及びコンピュータ・ミュージック機器	1,227	1,130	△97	△7.9
	その他	569	506	△63	△11.1
電子楽器事業		9,853	11,052	1,198	12.2
コンピュータ周辺機器事業		8,871	10,634	1,763	19.9
合計		18,725	21,687	2,962	15.8

販売地域別売上高

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減(百万円)	増減率(%)
	日本	2,098	1,797	△300	△14.3
	北米	2,813	3,237	424	15.1
	欧州	3,029	4,030	1,000	33.0
	その他	1,912	1,986	73	3.8
電子楽器事業		9,853	11,052	1,198	12.2
	日本	977	1,053	75	7.8
	北米	2,515	2,704	188	7.5
	欧州	3,092	4,363	1,270	41.1
	その他	2,285	2,513	228	10.0
コンピュータ周辺機器事業		8,871	10,634	1,763	19.9
合計		18,725	21,687	2,962	15.8

当第1四半期連結累計期間における経済環境は、日本では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費がやや弱い動きとなりました。米国の景気は、堅調な個人消費を背景として順調に推移し、欧州では、ドイツや英国で緩やかに景気が回復する等、持ち直しの傾向が見られました。また、中国をはじめとする新興国では、緩やかなペースで景気拡大が続きました。
このような状況の中、電子楽器事業は、製品別では、主力のドラム、ピアノ、ギター用エフェクターが前年同期を上回る等、下げ止まりの兆しが見られました。また、新規分野への取り組みとして投入したダンス・ミュージック市場向けの新製品が、好調な滑り出しとなりました。
地域別では、北米は、一部の地域で前年同期を下回ったものの復調の兆しが見られ、欧州は、景気の回復を背景として前年同期を上回りました。日本は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により、前年同期を大幅に下回りました。その他地域は、中南米では景気後退により減少したものの、中国が堅調だったこともあり、前年同期並みとなりました。
結果、売上高は、円安の影響を加え、110億52百万円(前年同期比12.2%増)となりました。営業利益は、増収に加え原価率の改善等により、9億17百万円の営業利益(前年同期比925.9%増)となりました。
コンピュータ周辺機器事業は、製品別では、前期に投入した大型インクジェットプリンターやUVプリンターの新製品が堅調な販売となり、前年同期を上回りました。また、工作機器は、デンタル加工機が伸長したこと等により、前年同期を上回りました。
地域別では、日本は、デンタル加工機の販売が大きく増加したことにより、前年同期を上回りました。また、米国や欧州は、プリンターの新製品やデンタル加工機の販売が堅調だったことに加え、円安の影響等もあり、前年同期を上回りました。アジアは、現地ニーズに対応したプリンターを中心に好調な販売となり、前年同期を大きく上回りました。
結果、売上高は、106億34百万円(前年同期比19.9%増)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの、原価率が大幅に改善した結果、21億91百万円(前年同期比156.0%増)となりました。
以上の結果、全体の売上高は216億87百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は31億9百万円(前年同期比228.8%増)、経常利益は28億71百万円(前年同期比185.3%増)となり、最終損益は、税費用や少数株主への利益振替等により、15億1百万円の四半期純利益(前年同期比562.6%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における平均為替レート(※)は、103円/米ドル(前年同期92円)、141円/ユーロ(前年同期122円)でした。
(※)海外連結子会社の事業年度は1月～12月のため、平成26年1月～平成26年3月の平均レートとなります。
セグメント毎の販売状況は、次の通りです。
(a)電子楽器事業
[電子楽器]
シンセサイザーは、消費者のトレンドに合わせて機能やデザインを一新した新製品が高い評価を受け、前年同期を上回りました。ドラムは、主力の電子ドラムが堅調に推移したことにより、前年同期並みとなりました。ステージ用ピアノは、新製品が北米や欧州で好調に推移し、前年同期を上回りました。ダンス・ミュージック市場向け製品は、新ブランドAIRAを立ち上げ、日本、北米、欧州を中心に若者層をターゲットとして、前年同期を大幅に上回りました。結果、電子楽器の売上高は、47億3百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
[ギター関連電子楽器]
ギター用エフェクターは、日本やアジアで既存製品が伸び悩んだものの、北米や欧州でマルチタイプの新製品が好調に推移し、前年同期並みとなりました。ギター・シンセサイザーは、日本で販売を開始したプロセッサーが好調に推移したものの、北米において既存製品が落ち込み、前年同期を下回りました。結果、ギター関連電子楽器の売上高は、実質的には販売減となりましたが、円安の影響により、20億4百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
[家庭用電子楽器]
電子ピアノは、日本では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、前年同期を下回ったものの、北米や欧州、豪州では前期に発売した単機能タイプの製品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。アコーディオンは、欧州で前期に発売した製品が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。自動伴奏機能付きキーボードは、ほぼ全地域で落ち込み、前年同期を下回りました。結果、家庭用電子楽器の売上高は、実質的には前年同期並みとなりましたが、円安の影響により、27億7百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
[映像・音響及びコンピュータ・ミュージック機器]
映像機器は、前期に発売したスイッチャーが北米や欧州を中心に好調に推移し、前年同期を上回りました。コンピュータ・ミュージック機器は、前期に実施した海外子会社の譲渡により、音楽制作用ソフトウェアの取り扱いが無くなったこともあり、前年同期を下回りました。音響機器は、既存製品が落ち込み、前年同期を下回りました。結果、映像・音響及びコンピュータ・ミュージック機器の売上高は、11億30百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
[その他]
通信カラオケ機器用音源は、日本とアジアで需要が減少し、前年同期を下回りました。また、音楽教室は、少子化を背景とした生徒数の減少により、前年同期を下回りました。結果、その他の売上高は、5億6百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
以上の結果、電子楽器事業の売上高は、110億52百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
(b)コンピュータ周辺機器事業
プリンターは、プリント&カット機能を搭載したプロ用機種の販売が落ち着きをみせ始めてきたものの、前期に投入した新製品が堅調に推移しました。昨年4月に発売した出力スピードを高めたプロ用機種は、高い生産性が求められる製作用途等において導入が進みました。また、昨年10月に発売した主力機種の新製品は、プリント&カット機能による付加価値の高いサイン製作により、高い評価を得て好調な販売となりました。さらに、小型フラットベットUVプリンターは、昨年10月に新製品をリリースした効果もあり、スマートフォンケース等のオリジナルグッズ製作用途で大きく販売を伸ばしました。
工作機器は、デンタル加工機が大きく伸長しました。義歯の製作プロセスをトータルソリューションとして提案できる体制作りや、販売網の整備・拡充が着実に進んだことが奏功し、北米や日本等において好調な販売となる等、市場において急速に認知が高まっています。
サプライ品は、プリンターの販売が好調だった欧州等を中心にインクの販売が増加しました。
以上の結果、コンピュータ周辺機器事業の売上高は、106億34百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較して22億91百万円減少し、817億46百万円となりました。その主な要因は、1年超定期預金を含むその他投資その他の資産が8億21百万円増加した一方、現金及び預金が21億39百万円、受取手形及び売掛金が16億34百万円それぞれ減少し、また在外関係会社の前会計年度末である平成25年12月末から第1四半期会計期間末である平成26年3月末にかけての主要国通貨に対する円高進行を受け、在外関係会社における財務諸表の円換算額が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して37億77百万円減少し、170億99百万円となりました。その主な要因は、関係会社整理損失引当金が13億円、未払法人税等が9億81百万円、賞与引当金が7億33百万円、未払金等を含むその他流動負債が6億31百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して14億86百万円増加し、646億46百万円となりました。その主な要因は、上述の円高進行により為替換算調整勘定が4億45百万円減少し、剰余金の配当が1億66百万円あった一方、四半期純利益が15億1百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.8ポイント増加し、54.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億87百万円です。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。なお、受注及び販売実績に著しい変動はありません。

セグメントの名称	品目	金額(千円)	前年同四半期比(%)
電子楽器事業	電子楽器	5,181,482	182.7
	ギター関連電子楽器	2,072,398	159.1
	家庭用電子楽器	2,593,572	118.4
	映像・音響及びコンピュータ・ ミュージック機器	1,077,673	69.3
	その他	545,309	93.8
	小計	11,470,436	135.5
コンピュータ周辺機器事業	プリンター、プロッタ他	10,689,532	141.0
合計		22,159,968	138.1

(注)1.金額は、販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。