有価証券報告書-第51期(2022/01/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年9月12日開催の取締役会において、当社の100%子会社として新たに設立したRoland Drum Corporation(以下、RDC社)が、以下のとおりDrum Workshop, Inc.の全株式を取得し子会社化することを決議しました。また、2022年10月3日付で当該取得の手続きを完了しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Drum Workshop, Inc.(以下、DW社)
事業の内容 ドラム・パーカッション等ハードウエア及び関連ソフトウエアの開発・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は近年、V-Drums Acoustic Designシリーズの発売でドラムビジネスにおいて大きな成功を収めています。今後さらなるドラム事業の成長を目指す当社にとって、優れた人材、革新的な製品開発力、「DWドラム」「パシフィック・ドラムズ・パーカッション」「ラテン・パーカッション」「グレッチ・ドラム」「スリンガーランド」という世界的なドラムブランドを有するDW社とのパートナーシップは、当社グループのドラム市場における圧倒的な優位性の獲得とさらなる発展に大きく貢献するものと判断しました。電子ドラムとアコースティックドラムの両主要ブランドによる本パートナーシップにより、新たなドラム市場の創造を目指します。
(3) 企業結合日
2022年10月3日 (みなし取得日 2022年10月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
RDC社が現金を対価とする株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 256百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
25,108千米ドル (3,638百万円)
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳ならびに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。
(取得による企業結合)
当社は、2022年9月12日開催の取締役会において、当社の100%子会社として新たに設立したRoland Drum Corporation(以下、RDC社)が、以下のとおりDrum Workshop, Inc.の全株式を取得し子会社化することを決議しました。また、2022年10月3日付で当該取得の手続きを完了しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Drum Workshop, Inc.(以下、DW社)
事業の内容 ドラム・パーカッション等ハードウエア及び関連ソフトウエアの開発・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は近年、V-Drums Acoustic Designシリーズの発売でドラムビジネスにおいて大きな成功を収めています。今後さらなるドラム事業の成長を目指す当社にとって、優れた人材、革新的な製品開発力、「DWドラム」「パシフィック・ドラムズ・パーカッション」「ラテン・パーカッション」「グレッチ・ドラム」「スリンガーランド」という世界的なドラムブランドを有するDW社とのパートナーシップは、当社グループのドラム市場における圧倒的な優位性の獲得とさらなる発展に大きく貢献するものと判断しました。電子ドラムとアコースティックドラムの両主要ブランドによる本パートナーシップにより、新たなドラム市場の創造を目指します。
(3) 企業結合日
2022年10月3日 (みなし取得日 2022年10月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
RDC社が現金を対価とする株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 73,222千米ドル (10,578百万円) |
| 取得原価 | 73,222千米ドル (10,578百万円) |
4. 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 256百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
25,108千米ドル (3,638百万円)
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 28,653 | 千米ドル | 4,151 | 百万円 |
| 固定資産 | 38,446 | 5,570 | ||
| 資産合計 | 67,099 | 9,722 | ||
| 流動負債 | 10,229 | 1,482 | ||
| 固定負債 | 8,755 | 1,268 | ||
| 負債合計 | 18,985 | 2,750 |
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳ならびに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均 償却期間 | ||||
| 商標権 | 9,170 | 千米ドル | 1,328 | 百万円 | 19 | 年 |
| 顧客関連資産 | 8,613 | 1,248 | 17 | |||
| 合計 | 17,783 | 2,576 | 18 | |||
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。