有価証券報告書-第52期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。
また、当社及び一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)		(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	10,567	百万円	9,695	百万円
勤務費用	446		398
利息費用	12		99
数理計算上の差異の発生額	△988		△13
退職給付の支払額	△358		△329
為替換算差額	15		24
退職給付債務の期末残高	9,695		9,874

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)		(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	9,841	百万円	9,262	百万円
期待運用収益	246		231
数理計算上の差異の発生額	△771		1,048
事業主からの拠出額	305		303
退職給付の支払額	△358		△329
年金資産の期末残高	9,262		10,517

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(2022年12月31日)		(2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,695	百万円	9,874	百万円
年金資産	△9,262		△10,517
	432		△642
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	432		△642
退職給付に係る負債	432	百万円	249	百万円
退職給付に係る資産	-		△891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	432		△642

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)		(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	446	百万円	398	百万円
利息費用	12		99
期待運用収益	△246		△231
数理計算上の差異の費用処理額	△55		△118
確定給付制度に係る退職給付費用	157		148

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)		(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	160	百万円	943	百万円
合計	160		943

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	(2022年12月31日)		(2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	528	百万円	1,472	百万円
合計	528		1,472

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	(2022年12月31日)		(2023年12月31日)
国内債券	5.0	%	5.0	%
国内株式	21.0	%	22.0	%
外国債券	22.0	%	24.0	%
外国株式	23.0	%	24.0	%
一般勘定	27.0	%	24.0	%
現金	2.0	%	1.0	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)		(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
割引率	主として0.98	%	主として0.98	%
長期期待運用収益率	主として2.50	%	主として2.50	%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度243百万円、当連結会計年度308百万円です。