半期報告書-第55期(2026/01/01-2026/12/31)

(重要な後発事象)
(米国における関税還付手続き)
当社の連結子会社であるRoland Corporation U.S.及びDrum Workshop,Inc.は、米国において国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき課された関税が連邦最高裁判所において無効と判断されたことを受け、2026年7月末までに18百万米ドル(約30億円 2026年6月末レート換算)の還付手続きの申請を行いました。
なお、当該関税については、今後の還付状況に応じて損益として計上する予定ですが、還付の可否、金額及び時期は2026年7月末時点で不確実な状況にあります。