製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 23億5100万
- 2010年2月28日 -19.86%
- 18億8400万
- 2011年2月28日 -24.36%
- 14億2500万
- 2012年2月29日 +1.54%
- 14億4700万
- 2013年2月28日 -26.12%
- 10億6900万
- 2014年2月28日 +0.37%
- 10億7300万
- 2015年2月28日 +23.49%
- 13億2500万
- 2016年2月29日 -17.81%
- 10億8900万
- 2017年2月28日 +36.18%
- 14億8300万
- 2018年2月28日 -19.49%
- 11億9400万
- 2019年2月28日 -16.25%
- 10億
- 2020年2月29日 +10.8%
- 11億800万
- 2021年2月28日 +0.18%
- 11億1000万
- 2022年2月28日 -1.08%
- 10億9800万
- 2023年2月28日 -20.58%
- 8億7200万
- 2024年2月29日 -4.82%
- 8億3000万
個別
- 2009年2月28日
- 22億900万
- 2010年2月28日 -19.24%
- 17億8400万
- 2011年2月28日 -24.89%
- 13億4000万
- 2012年2月29日 +1.64%
- 13億6200万
- 2013年2月28日 -27.75%
- 9億8400万
- 2014年2月28日 -0.81%
- 9億7600万
- 2015年2月28日 +26.64%
- 12億3600万
- 2016年2月29日 -19.09%
- 10億
- 2017年2月28日 +39.3%
- 13億9300万
- 2018年2月28日 -23.69%
- 10億6300万
- 2019年2月28日 -17.87%
- 8億7300万
- 2020年2月29日 +12.94%
- 9億8600万
- 2021年2月28日 -13.39%
- 8億5400万
- 2022年2月28日 +12.53%
- 9億6100万
- 2023年2月28日 -24.45%
- 7億2600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。2023/05/25 16:41 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/05/25 16:41
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 1,181 1,150 1,181 1,150 製品保証引当金 961 499 734 726 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/25 16:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳第71期(2022年2月28日) 第72期(2023年2月28日) 関係会社株式評価損 379百万円 379百万円 製品保証引当金繰入超過額 294百万円 223百万円 棚卸資産評価損 547百万円 573百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/25 16:41
(注) 1.評価性引当額が259百万円増加しております。この増減の主な内容は、未実現利益消去に係る評価性引当額が641百万円増加及び当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が337百万円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 貸倒引当金 32 百万円 51 百万円 製品保証引当金 313 百万円 245 百万円 税務上の繰越欠損金 (注)2 1,717 百万円 1,215 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
個別法による原価法
②製品・仕掛品
総平均法(一部個別法)による原価法
③原材料
総平均法(一部先入先出法)による原価法
④貯蔵品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。2023/05/25 16:41