有価証券報告書-第72期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第71期 (2022年2月28日)	第72期 (2023年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	720百万円	721百万円
関係会社株式評価損	379百万円	379百万円
製品保証引当金繰入超過額	294百万円	223百万円
棚卸資産評価損	547百万円	573百万円
賞与引当金繰入超過額	361百万円	351百万円
貸倒引当金繰入超過額	6百万円	9百万円
減損損失	103百万円	74百万円
長期未払金	45百万円	45百万円
投資有価証券評価損	128百万円	137百万円
税務上の繰越欠損金	1,665百万円	1,210百万円
その他	215百万円	228百万円
繰延税金資産小計	4,468百万円	3,956百万円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,548百万円	△1,210百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,440百万円	△2,369百万円
評価性引当額小計	△3,988百万円	△3,579百万円
繰延税金資産合計	480百万円	376百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216百万円	△280百万円
前払年金費用	△469百万円	△488百万円
その他	△32百万円	△24百万円
繰延税金負債合計	△718百万円	△793百万円
差引:繰延税金負債純額	△238百万円	△416百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第71期 (2022年2月28日)	第72期 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.7%	△30.5%
住民税等均等割額	0.5%	0.9%
税額控除	△0.1%	△1.6%
評価性引当額	△6.8%	△11.4%
連結納税適用による影響	△0.1%	△0.2%
繰越欠損金の期限切れ	1.5%	6.1%
その他	△0.1%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.9%	△4.2%