有価証券報告書-第70期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第69期 (2020年2月29日)	第70期 (2021年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	756百万円	726百万円
関係会社株式評価損	379百万円	379百万円
製品保証引当金繰入超過額	301百万円	261百万円
棚卸資産評価損	626百万円	582百万円
賞与引当金繰入超過額	315百万円	378百万円
貸倒引当金繰入超過額	6百万円	12百万円
減損損失	149百万円	122百万円
長期未払金	45百万円	45百万円
投資有価証券評価損	124百万円	124百万円
税務上の繰越欠損金	1,869百万円	1,713百万円
その他	252百万円	186百万円
繰延税金資産小計	4,828百万円	4,534百万円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,869百万円	△1,713百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,741百万円	△2,549百万円
評価性引当額小計	△4,611百万円	△4,262百万円
繰延税金資産合計	216百万円	271百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△105百万円	△153百万円
前払年金費用	△442百万円	△455百万円
その他	△33百万円	△33百万円
繰延税金負債合計	△580百万円	△642百万円
差引:繰延税金負債純額	△364百万円	△370百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第69期 (2020年2月29日)	第70期 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.3%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△74.9%	-%
住民税等均等割額	9.8%	-%
評価性引当額	△9.6%	-%
連結納税適用による影響	△2.2%	-%
その他	△1.8%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.8%	-%

当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。