有価証券報告書-第73期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第72期 (2023年2月28日)	第73期 (2024年2月29日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	721百万円	764百万円
関係会社株式評価損	379百万円	435百万円
製品保証引当金繰入超過額	223百万円	198百万円
棚卸資産評価損	573百万円	702百万円
賞与引当金繰入超過額	351百万円	462百万円
貸倒引当金繰入超過額	9百万円	22百万円
減損損失	74百万円	122百万円
長期未払金	45百万円	45百万円
投資有価証券評価損	137百万円	135百万円
税務上の繰越欠損金	1,210百万円	113百万円
その他	228百万円	362百万円
繰延税金資産小計	3,956百万円	3,365百万円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,210百万円	△113百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,369百万円	△3,252百万円
評価性引当額小計	△3,579百万円	△3,365百万円
繰延税金資産合計	376百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△280百万円	△538百万円
前払年金費用	△488百万円	△483百万円
その他	△24百万円	△26百万円
繰延税金負債合計	△793百万円	△1,049百万円
差引:繰延税金負債純額	△416百万円	△1,049百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第72期 (2023年2月28日)	第73期 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.5%	△4.9%
住民税等均等割額	0.9%	0.4%
税額控除	△1.6%	△3.8%
評価性引当額	△11.4%	△1.9%
連結納税適用による影響	△0.2%	-%
グループ通算制度適用による影響	-%	0.1%
繰越欠損金の期限切れ	6.1%	-%
抱合せ株式消滅差益	-%	△5.9%
その他	1.5%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.2%	17.8%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。