有価証券報告書-第71期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第70期 (2021年2月28日)	第71期 (2022年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	726百万円	720百万円
関係会社株式評価損	379百万円	379百万円
製品保証引当金繰入超過額	261百万円	294百万円
棚卸資産評価損	582百万円	547百万円
賞与引当金繰入超過額	378百万円	361百万円
貸倒引当金繰入超過額	12百万円	6百万円
減損損失	122百万円	103百万円
長期未払金	45百万円	45百万円
投資有価証券評価損	124百万円	128百万円
税務上の繰越欠損金	1,713百万円	1,665百万円
その他	186百万円	215百万円
繰延税金資産小計	4,534百万円	4,468百万円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,713百万円	△1,548百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,549百万円	△2,440百万円
評価性引当額小計	△4,262百万円	△3,988百万円
繰延税金資産合計	271百万円	480百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△153百万円	△216百万円
前払年金費用	△455百万円	△469百万円
その他	△33百万円	△32百万円
繰延税金負債合計	△642百万円	△718百万円
差引:繰延税金負債純額	△370百万円	△238百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第70期 (2021年2月28日)	第71期 (2022年2月28日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△31.7%
住民税等均等割額	-%	0.5%
税額控除	-%	△0.1%
評価性引当額	-%	△6.8%
連結納税適用による影響	-%	△0.1%
繰越欠損金の期限切れ	-%	1.5%
その他	-%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	△5.9%

前事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。