有価証券報告書-第64期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第63期 (平成26年2月28日)	第64期 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	1,245百万円	619百万円
関係会社株式評価損	850百万円	817百万円
製品保証引当金	370百万円	440百万円
棚卸資産評価損	781百万円	960百万円
賞与引当金	383百万円	389百万円
関係会社貸倒損失	278百万円	278百万円
貸倒引当金	230百万円	205百万円
減損損失	141百万円	144百万円
長期未払金	59百万円	59百万円
関係会社事業損失引当金	150百万円	150百万円
投資有価証券評価損	169百万円	142百万円
繰越欠損金	1,722百万円	1,454百万円
防衛装備品関連損失引当金	-百万円	1,016百万円
その他	146百万円	204百万円
繰延税金資産小計	6,531百万円	6,884百万円
評価性引当額	△6,531百万円	△6,884百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△340百万円	△650百万円
その他	△7百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△348百万円	△656百万円
差引:繰延税金資産純額	△348百万円	△656百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第63期 (平成26年2月28日)	第64期 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	29.3%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.5%	-%
住民税等均等割額	2.1%	-%
評価性引当額	171.3%	-%
連結納税適用による影響	△17.1%	-%
その他	△3.7%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	165.4%	-%

(注)第64期は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96%から35.59%に変更されております。
これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.59%から、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成29年3月1日以降から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.22%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。