有価証券報告書-第75期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第74期 (2025年2月28日)	第75期 (2026年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	805百万円	826百万円
関係会社株式評価損	596百万円	777百万円
製品保証引当金	175百万円	227百万円
棚卸資産評価損	788百万円	759百万円
賞与引当金	525百万円	554百万円
貸倒引当金	2百万円	2百万円
減損損失等	172百万円	379百万円
長期未払金	43百万円	45百万円
投資有価証券評価損	147百万円	140百万円
その他	429百万円	567百万円
繰延税金資産小計	3,688百万円	4,281百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,358百万円	△2,973百万円
評価性引当額小計	△3,358百万円	△2,973百万円
繰延税金資産合計	329百万円	1,307百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△673百万円	△1,333百万円
前払年金費用	△506百万円	△518百万円
その他	△39百万円	△40百万円
繰延税金負債合計	△1,219百万円	△1,891百万円
差引:繰延税金負債純額	△890百万円	△584百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第74期 (2025年2月28日)	第75期 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7%	△6.0%
住民税均等割	0.5%	0.3%
税額控除	△5.4%	△9.0%
評価性引当額	△1.3%	△2.6%
グループ通算制度適用による影響	0.3%	△0.1%
その他	0.1%	△2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5%	11.6%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。