有価証券報告書-第68期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第67期 (2018年2月28日)	第68期 (2019年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	305百万円	757百万円
関係会社株式評価損	764百万円	379百万円
製品保証引当金繰入超過額	327百万円	267百万円
棚卸資産評価損	653百万円	675百万円
賞与引当金繰入超過額	334百万円	353百万円
関係会社貸倒損失	239百万円	-百万円
貸倒引当金繰入超過額	14百万円	13百万円
減損損失	100百万円	180百万円
長期未払金	46百万円	45百万円
投資有価証券評価損	114百万円	114百万円
繰越欠損金	2,139百万円	2,125百万円
その他	265百万円	221百万円
繰延税金資産小計	5,306百万円	5,136百万円
評価性引当額	△5,306百万円	△4,852百万円
繰延税金資産合計	-百万円	283百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△211百万円	△148百万円
前払年金費用	-百万円	△424百万円
その他	△26百万円	△33百万円
繰延税金負債合計	△238百万円	△606百万円
差引:繰延税金資産純額	△238百万円	△322百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第67期 (2018年2月28日)	第68期 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.4%	△11.2%
住民税等均等割額	1.4%	1.2%
評価性引当額	0.9%	△27.7%
連結納税適用による影響	△14.3%	△0.3%
税率変更による影響額	△0.3%	0.3%
その他	△2.2%	3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.7%	△1.8%