有価証券報告書-第69期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第68期 (2019年2月28日)	第69期 (2020年2月29日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	757百万円	756百万円
関係会社株式評価損	379百万円	379百万円
製品保証引当金繰入超過額	267百万円	301百万円
棚卸資産評価損	675百万円	626百万円
賞与引当金繰入超過額	353百万円	315百万円
貸倒引当金繰入超過額	13百万円	6百万円
減損損失	180百万円	149百万円
長期未払金	45百万円	45百万円
投資有価証券評価損	114百万円	124百万円
税務上の繰越欠損金	2,125百万円	1,869百万円
その他	221百万円	252百万円
繰延税金資産小計	5,136百万円	4,828百万円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△1,869百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△2,741百万円
評価性引当額小計	△4,852百万円	△4,611百万円
繰延税金資産合計	283百万円	216百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148百万円	△105百万円
前払年金費用	△424百万円	△442百万円
その他	△33百万円	△33百万円
繰延税金負債合計	△606百万円	△580百万円
差引:繰延税金負債純額	△322百万円	△364百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第68期 (2019年2月28日)	第69期 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	11.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.2%	△74.9%
住民税等均等割額	1.2%	9.8%
評価性引当額	△27.7%	△9.6%
連結納税適用による影響	△0.3%	△2.2%
税率変更による影響額	0.3%	-%
その他	3.4%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.8%	△36.8%