有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第62期 (平成25年2月28日)	第63期 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,731百万円	1,245百万円
関係会社株式評価損	850百万円	850百万円
製品保証引当金	373百万円	370百万円
棚卸資産評価損	844百万円	781百万円
賞与引当金	377百万円	383百万円
関係会社貸倒損失	314百万円	278百万円
貸倒引当金	224百万円	230百万円
減損損失	231百万円	141百万円
長期未払金	59百万円	59百万円
関係会社事業損失引当金	150百万円	150百万円
投資有価証券評価損	118百万円	169百万円
繰越欠損金	1,299百万円	1,722百万円
その他	147百万円	146百万円
繰延税金資産小計	6,723百万円	6,531百万円
評価性引当額	△4,867百万円	△6,531百万円
繰延税金資産合計	1,856百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△187百万円	△340百万円
その他	△9百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△196百万円	△348百万円
差引:繰延税金資産純額	1,659百万円	△348百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第62期 (平成25年2月28日)	第63期 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%	29.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.8%	△54.5%
住民税等均等割額	1.8%	2.1%
評価性引当額	△11.9%	171.3%
連結納税適用による影響	△17.7%	△17.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.3%	-%
その他	3.5%	△3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8%	165.4%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、復興特別法人税における課税事業年度等の判定の基礎となる指定期間が平成24年4月1日から平成26年3月31日まで(現行:平成24年4月1日から平成27年3月31日まで)に変更されることになりました。
これに伴い、平成27年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.96%から35.59%に変更されます。
この税率変更による影響はありません。