- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に舶用及び産業用の電子機器等を製造・販売しております。当社は製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は個々の会社別にグループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/18 15:30- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費に含まれる
研究開発費
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 研究開発費 | 6,303 | 百万円 | 6,014 | 百万円 |
- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 旅費及び通信費 | 1,458 | 百万円 | 1,517 | 百万円 |
| 研究開発費 | 6,303 | 百万円 | 6,014 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,558 | 百万円 | 1,548 | 百万円 |
- #4 事業の内容
- 2026/05/18 15:30
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。2026/05/18 15:30 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらは概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
| | (単位:百万円) |
| 産業用事業 | 7,774 | 10,376 |
| 無線LAN・ハンディターミナル事業 | - | - |
| その他 | - | - |
- #7 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 産業用事業 | 349 |
| 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 127 |
| その他 | 57 |
(注) 従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、契約社員及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #8 研究開発活動
今までもそしてこれからも、安全安心の向上に寄与するとともに、新たな社会課題の解決に向けた研究開発を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は6,014百万円であり、売上高に対する比率は4.3%であります。
セグメント別の主な研究開発活動及び今後の展開は次のとおりであります。
2026/05/18 15:30- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
GNSS技術の更なる高度化や海外市場での販促強化、ITS技術の強化と社会実装の推進を図ります。防衛装備品事業では、高まる需要へ対応すべく、開発や生産体制の整備を継続しながら、原価管理の精度向上による収益性の確保や適正なコスト構造の維持による利益の安定化を目指します。
(無線LAN・ハンディターミナル事業)
無線LANアクセスポイントの文教市場でのリプレイス需要を着実に取り込むとともに、ソフトウェアサービス基盤の強化や商品ラインナップの更なる拡充も図りながら、新規市場の開拓を推進します。
2026/05/18 15:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
産業用事業では、ITS・GNSS市場における国内の自動車販売台数は回復傾向にあります。5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局数は高水準を維持しました。ヘルスケア市場においては、IVD(体外診断用医療機器)等の機器設置需要は堅調でした。防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴い拡大しました。
無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新需要は低調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,406億1千6百万円(前年同期比10.8%増)、売上総利益は583億3千8百万円(前年同期比10.1%増)となりました。営業利益は162億4千6百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益は182億9千1百万円(前年同期比29.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は167億3千5百万円(前年同期比46.1%増)となりました。
2026/05/18 15:30- #11 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)無線LAN・ハンディターミナル事業
販売目的のソフトウエア(機器組込みソフトウエア)を中心に164百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/05/18 15:30- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業においては、主にハンディターミナルの製造及び販売を行っております。
④その他事業
2026/05/18 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
