建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/05/22 15:49

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
土地・建物	1,402百万円	1,098百万円

2014/05/22 15:49

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物 石巻事務所改修 159 百万円
工具、器具及び備品 金型 133 百万円

2014/05/22 15:49

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
産業用事業の製造設備(当社)	兵庫県西宮市	建物及び構築物	18
		機械装置及び運搬具	3
		有形固定資産その他	7
		無形固定資産その他	3
遊休資産(当社)	神戸市中央区	土地	9
遊休資産	英国ポーツマス市	建物	7
産業用事業の開発設備	米国サンフランシスコ市	有形固定資産その他	6
		無形固定資産その他	0

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業部別)を単位としてグルーピングを行っております。
産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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