有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。