#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 舶用事業セグメントにおいて、連結子会社であるRICO (PTE) LTDが同社自己株式を取得したことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益220百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
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#2 業績等の概要: 当社グループにおきましては、円安の追い風を受け成長市場の開拓や販売拡大に取り組み、舶用事業では商船市場向け及び漁業市場向けの売上が増加しました。産業用事業も生化学自動分析装置やETC車載器などが好調であり、売上が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は859億6千6百万円(前年同期比13.6%増)、売上総利益は276億3千4百万円(前年同期比5.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は前年同期に比べて10億9千7百万円増加し、258億3千4百万円となりましたが、売上高に占める比率が2.6ポイント減少したことから、営業利益は17億9千9百万円(前年同期比20.5%増)、経常利益は28億4千万円(前年同期比18.5%増)となりました。一方、防衛省に対する費用の過大請求案件に対して、今後発生すると見込まれる返納金等の金額28億5千7百万円を特別損失として引当計上したことなどにより、当期純損失は9億9百万円(前年同期の当期純損失は6億6千万円)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業部別)を単位としてグルーピングを行っております。
産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額及び固定資産税評価額を基に算定しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は、防衛省に対する費用の過大請求案件の関連費用として28億5千7百万円を特別損失に計上したことなどにより、前連結会計年度と比較して22億8千4百万円減少し、5千万円となりました。
⑤ 当期純損益
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