- 6814
- 2026/09/02
- 時価
- 2439億円
- PER 予
- 18.6倍
- 2010年以降
- 赤字-54.23倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.63倍
- 2010年以降
- 0.28-3.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.09%
- ROE 予
- 14.15%
- ROA 予
- 9.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんはのれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
償却期間 主として10年2015/05/28 16:02 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2015/05/28 16:02
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 発生したのれん:2015/05/28 16:02
のれんの金額
603百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/05/28 16:02
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年2月28日) 当連結会計年度(平成27年2月28日) 評価性引当額 94.7% 1,409.6% 負ののれん発生益 -% △156.9% その他 △3.0% 197.4%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96%から35.59%に変更されております。