#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループにおきましては、円安の追い風を受け、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組み、舶用事業では、商船、漁業、プレジャーボート市場向けの売上がいずれも増加しました。また、産業用事業では生化学自動分析装置が好調であり、医療機器の売上が増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は457億7千4百万円(前年同期比10.3%増)、売上総利益は152億9千8百万円(前年同期比11.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は前年同期に比べ約9%増の133億4千8百万円となりましたが、売上高に占める比率が0.4ポイント減少したことから、営業利益は19億4千9百万円(前年同期比32.5%増)、経常利益は22億3千6百万円(前年同期比10.8%増)となりました。一方、防衛省に対する過大請求額等の納付額と前連結会計年度に引当計上した額との差額6億2千1百万円を特別損失に計上したことなどにより、四半期純利益は14億4千9百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
2015/10/13 15:57
#2 防衛装備品関連損失の注記: 当社は、平成26年3月25日、航空・防衛事業部において防衛省との契約で費用の過大請求を行った案件があることを社内調査により確認し、同省へ報告いたしました。また、平成26年3月27日付で内部調査委員会を立ち上げ、過大請求の事実関係の把握と原因究明を行ったうえで再発防止策を策定し、平成26年9月24日付で同省に報告いたしました。
一方で、平成27年8月26日付で過大請求額及び関連する違約金・延滞利息3,478百万円の納付を行い、前連結会計年度に引当計上した2,857百万円との差額を防衛装備品関連損失として特別損失に計上いたしました。
2015/10/13 15:57