のれん
連結
- 2015年2月28日
- 8億300万
- 2016年2月29日 -26.65%
- 5億8900万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんはのれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
償却期間 主として10年2016/05/27 16:12 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2016/05/27 16:12
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/05/27 16:12
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) 評価性引当額 1,409.6 % △27.0 % 負ののれん発生益 △156.9 % - % その他 197.4 % 1.8 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日以降から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されております。 - #4 負ののれん発生益(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)2016/05/27 16:12
舶用事業セグメントにおいて、連結子会社であるRICO (PTE) LTDが同社自己株式を取得したことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益220百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。