#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループにおきましては、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組みましたが、円高の影響などもあり、主力である舶用事業では、国内の売上は増加したものの、海外は、商船及び漁業市場向けの売上がいずれも減少しました。一方、産業用事業ではETC車載器などが好調であり、事業全体での売上も増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は416億8千3百万円(前年同期比8.9%減)、売上総利益は149億5千3百万円(前年同期比2.3%減)となりました。一方、事業環境の悪化を踏まえ経費の削減に務めたことや為替の円高により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ5.9%減少し125億6千3百万円となったことから、営業利益は23億8千9百万円(前年同期比22.6%増)、経常利益は21億3千万円(前年同期比4.7%減)となりました。また、前年同期に計上した防衛省に対する過大請求関連での特別損失が今期は発生しなかったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億1千9百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
2016/10/14 16:06
#2 防衛装備品関連損失の注記: 当社は、平成26年3月25日、航空・防衛事業部において防衛省との契約で費用の過大請求を行った案件があることを社内調査により確認し、同省へ報告いたしました。また、平成26年3月27日付で内部調査委員会を立ち上げ、過大請求の事実関係の把握と原因究明を行ったうえで再発防止策を策定し、平成26年9月24日付で同省に報告いたしました。
一方で、平成27年8月26日付で過大請求額及び関連する違約金・延滞利息3,478百万円の納付を行い、前連結会計年度に引当計上した2,857百万円との差額を防衛装備品関連損失として特別損失に計上いたしました。
2016/10/14 16:06