#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これに伴い、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他(純額)」が834百万円増加し、流動負債の「その他」が211百万円及び固定負債の「その他」が610百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2020/05/28 15:40
#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: 3 連結貸借対照表ではリース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務については固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2020/05/28 15:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は前連結会計年度末と比較して37億8百万円減少し、224億2千9百万円となりました。これは主に、生産調整の実施に伴う仕入の圧縮により、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が減少したことに加え、短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して8千6百万円減少し、114億5千9百万円となりました。これは主に、当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社が「リース」(IFRS第16号)を適用したことによってその他固定負債が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して37億9千4百万円減少して、338億8千9百万円となりました。
2020/05/28 15:40
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」283百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」322百万円に含めて表示しております。
2020/05/28 15:40
#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」609百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの448百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」203百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は456百万円として表示しております。
2020/05/28 15:40