形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/05/28 15:40

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	金型	168百万円
ソフトウエア	業務使用目的	676百万円
	製品開発目的	612百万円

2. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
舶用事業の製造装備(当社)	兵庫県西宮市	有形固定資産その他	6
舶用事業の製造装備(当社)	兵庫県西宮市	ソフトウエア	0
産業用事業の製造装備(当社)	兵庫県西宮市	建物及び構築物	34
		機械装置及び運搬具	5
		有形固定資産その他	53
		ソフトウエア	233
		投資その他の資産その他	1

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業部別)を単位としてグルーピングを行っております。
舶用事業及び産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/05/28 15:40

#4 設備投資等の概要

(1)舶用事業
従来の委託先からの製造事業譲受、生産効率化のための装置導入並びにアフターサービス業務効率化のためのシステム投資等、生産設備及び業務目的のソフトウエアを中心に2,278百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準

2020/05/28 15:40

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準

2020/05/28 15:40

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/05/28 15:40