この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は3,309百万円、原材料及び貯蔵品並びにその他流動負債は1,790百万円、それぞれ増加し、商品及び製品は1,400百万円、仕掛品は1,142百万円、その他流動資産は238百万円、契約負債は644百万円、それぞれ減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は626百万円増加し、売上原価は330百万円増加し、営業利益は295百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は349百万円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は349百万円増加し、売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)は291百万円、棚卸資産の増減額(△は増加)は1,178百万円、契約負債の増減額(△は減少)は452百万円、その他営業活動によるキャッシュ・フローは39百万円、それぞれ減少し、未収消費税等の増減額(△は増加)は44百万円、有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)は1,568百万円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は600百万円増加しております。
2023/05/25 16:41