- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
https://www.furuno.co.jp/csr/furuno_csr/materiality.html
| マテリアリティ | 構成要素 | 取り組み |
| 事業推進のための経営基盤の保全と活用 | DXの活用 | ・舶用DXをはじめとした新たな事業創出に向けたDXの推進 |
| 知的資産の活用 | ・知的財産の取得、活用による企業競争力の強化 |
| コーポレート・ガバナンス | ・適法性、適正性、効率性及びリスクマネジメントを追求すると同時に、ステークホルダーへの説明責任を果たし、透明性の高い経営を実践するガバナンスの実施 |
| 持続可能な調達の推進 | ・取引先さまとの定期的な戦略や方針等の共有による相互理解の深化・サプライチェーン全体のCSR活動の推進 |
| 安全保障輸出管理の徹底 | ・関連法令や国際的経済制裁等に基づいた厳格な該非判定、取引先審査の実施 |
(指標と目標)
サステナビリティに関する指標と目標は、「気候変動への取り組み」「人的資本経営の取り組み」の中で記載しています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/05/22 15:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/05/22 15:30 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/05/22 15:30 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
㈱フルノソフテック
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/05/22 15:30 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2023年7月4日に行われたSARL ROBIN MARINEとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんの金額が104百万円減少し、その他無形固定資産が143百万円、繰延税金負債が37百万円、利益剰余金が1百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1百万円増加しております。
2025/05/22 15:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/22 15:30 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 17,689 | 20,306 | 20,306 | 22,162 |
| 契約資産 | 3,847 | 4,314 | 4,314 | 6,171 |
| 契約負債 | 2,756 | 2,483 | 2,483 | 2,312 |
契約
資産は、主に履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えております。契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 売掛金 | 19,576 | 百万円 | 21,675 | 百万円 |
| 契約資産 | 4,314 | 百万円 | 6,171 | 百万円 |
- #10 固定資産売却損の注記（連結）
定資産売却損
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/05/22 15:30- #11 固定資産売却益の注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
固定資産売却益は、主としてその他有形固定資産の売却益であります。
2025/05/22 15:30- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。
(企業結合等関係)の(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
(セグメント資産の算定方法変更に関する事項)
当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、報告セグメントごとの資産の配分方法を見直しております。なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの資産に関する情報については、変更後の資産の配分方法により作成したものを記載しております。2025/05/22 15:30 - #13 戦略（連結）
https://www.furuno.co.jp/csr/furuno_csr/materiality.html
| マテリアリティ | 構成要素 | 取り組み |
| 事業推進のための経営基盤の保全と活用 | DXの活用 | ・舶用DXをはじめとした新たな事業創出に向けたDXの推進 |
| 知的資産の活用 | ・知的財産の取得、活用による企業競争力の強化 |
| コーポレート・ガバナンス | ・適法性、適正性、効率性及びリスクマネジメントを追求すると同時に、ステークホルダーへの説明責任を果たし、透明性の高い経営を実践するガバナンスの実施 |
| 持続可能な調達の推進 | ・取引先さまとの定期的な戦略や方針等の共有による相互理解の深化・サプライチェーン全体のCSR活動の推進 |
| 安全保障輸出管理の徹底 | ・関連法令や国際的経済制裁等に基づいた厳格な該非判定、取引先審査の実施 |
- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2025/05/22 15:30- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2025/05/22 15:30- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 29,134 | 百万円 | 30,238 | 百万円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/05/22 15:30- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025/05/22 15:30- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/05/22 15:30- #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/05/22 15:30- #21 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 舶用事業の製造装備(当社) | 兵庫県西宮市 | 有形固定資産その他 | 5 |
| 産業用事業の製造装備(当社) | 兵庫県西宮市 | 有形固定資産その他 | 5 |
| ソフトウエア | 2 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業部別)を単位としてグルーピングを行っております。
舶用事業及び産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第73期(2024年2月29日) | 第74期(2025年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金繰入超過額 | 764百万円 | 805百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未実現利益消去 | 4,137 | 百万円 | 3,705 | 百万円 |
| 在外子会社の留保利益金 | △350 | 百万円 | △282 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △512 | 百万円 | △501 | 百万円 |
| その他 | △156 | 百万円 | △204 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,733 | 百万円 | △1,840 | 百万円 |
| 差引:繰延税金資産(負債)純額 | 1,058 | 百万円 | 1,387 | 百万円 |
(注) 1 評価性引当額が368百万円減少しております。この増減の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに加え、未実現利益消去に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み
当社グループは、継続的な市場評価とPBR(株価純資産倍率)の向上を目指し、株主資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の達成を目標としています。株主資本コストは約8%と認識しており、ROEを10%以上に維持することで企業価値の向上を図ります。また、投下資本を意識した収益性向上のため、2027年2月期からROIC(投下資本利益率)経営の導入準備を進めています。
さらに、将来事業の適正化や不確実性の解消、成長期待の拡大を図るため、株主や機関投資家と積極的かつ建設的な対話を行い、資本コストの低減を目指します。経営方針や成長戦略の理解促進に加え、対話から得られた意見を経営層と共有し、持続的な成長と企業価値向上に役立てます。また、ホームページ等を通じて株主総会や決算内容等の情報提供を行い、ご要望やご質問に迅速かつ適切に対応してまいります。
2025/05/22 15:30- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
1)資産、負債及び純資産の状況
① 資産
2025/05/22 15:30- #26 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
固定資産売却益の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別利益」の「その他」(前事業年度2百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、固定資産売却益(当事業年度105百万円)として表示しております。
固定資産売却損の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別損失」の「その他」(前事業年度3百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、固定資産売却損(当事業年度2百万円)として表示しております。
2025/05/22 15:30- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/05/22 15:30- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2025/05/22 15:30- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/05/22 15:30- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
2025/05/22 15:30- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/05/22 15:30- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/05/22 15:30- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 61,436 | 72,619 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 393 | 433 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (393) | (433) |
4 前連結会計年度の1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益は、(企業結合等関係)の(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
