古野電気(6814)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年2月29日
- 7億8200万
- 2009年2月28日 -79.28%
- 1億6200万
- 2010年2月28日 +25.31%
- 2億300万
- 2011年2月28日 +20.2%
- 2億4400万
- 2012年2月29日 -15.16%
- 2億700万
- 2013年2月28日 +96.14%
- 4億600万
- 2014年2月28日 +68.72%
- 6億8500万
- 2015年2月28日 +101.31%
- 13億7900万
- 2016年2月29日 -65.92%
- 4億7000万
- 2017年2月28日 +77.02%
- 8億3200万
- 2018年2月28日 -17.19%
- 6億8900万
- 2019年2月28日 -27.29%
- 5億100万
- 2020年2月29日 -38.12%
- 3億1000万
- 2021年2月28日 +52.9%
- 4億7400万
- 2022年2月28日 +37.97%
- 6億5400万
- 2023年2月28日 +49.08%
- 9億7500万
- 2024年2月29日 +68%
- 16億3800万
- 2025年2月28日 +17.28%
- 19億2100万
- 2026年2月28日 +77.72%
- 34億1400万
個別
- 2008年2月29日
- 6億7800万
- 2009年2月28日 -78.32%
- 1億4700万
- 2010年2月28日 +9.52%
- 1億6100万
- 2011年2月28日 +17.39%
- 1億8900万
- 2012年2月29日 -11.64%
- 1億6700万
- 2013年2月28日 +103.59%
- 3億4000万
- 2014年2月28日 +81.76%
- 6億1800万
- 2015年2月28日 +113.75%
- 13億2100万
- 2016年2月29日 -67.6%
- 4億2800万
- 2017年2月28日 +82.71%
- 7億8200万
- 2018年2月28日 -18.29%
- 6億3900万
- 2019年2月28日 -29.11%
- 4億5300万
- 2020年2月29日 -41.94%
- 2億6300万
- 2021年2月28日 +60.84%
- 4億2300万
- 2022年2月28日 +43.97%
- 6億900万
- 2023年2月28日 +54.35%
- 9億4000万
- 2024年2月29日 +62.34%
- 15億2600万
- 2025年2月28日 +20.12%
- 18億3300万
- 2026年2月28日 +74.96%
- 32億700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2026/05/18 15:30
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 467 百万円 2,325 百万円 法人税等及び税効果額 △122 百万円 △831 百万円 その他有価証券評価差額金 283 百万円 1,492 百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/18 15:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳第74期(2025年2月28日) 第75期(2026年2月28日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △673百万円 △1,333百万円 前払年金費用 △506百万円 △518百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/18 15:30
(注) 評価性引当額が2,281百万円減少しております。この増減の主な内容は、未実現利益消去に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 海外現法における税務上の早期償却等 △128 百万円 △148 百万円 その他有価証券評価差額金 △723 百万円 △1,439 百万円 海外子会社等の留保利益金 △282 百万円 △377 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳