有価証券報告書-第73期(2023/03/01-2024/02/29)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	舶用事業	産業用事業	無線LAN・ ハンディターミナル事業	計
日本	19,337	8,727	4,155	32,219	341	32,561
米州	9,893	20	-	9,913	-	9,913
欧州	22,699	1,326	-	24,025	-	24,025
アジア	18,163	1,028	-	19,192	-	19,192
その他の地域	5,319	-	-	5,319	-	5,319
顧客との契約から生じる収益	75,412	11,102	4,155	90,670	341	91,012
その他の収益	313	-	-	313	-	313
外部顧客への売上高	75,725	11,102	4,155	90,983	341	91,325

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	舶用事業	産業用事業	無線LAN・ ハンディターミナル事業	計
日本	22,591	10,099	3,555	36,246	322	36,569
米州	12,434	32	-	12,467	-	12,467
欧州	31,698	1,205	-	32,903	-	32,903
アジア	24,180	1,469	-	25,649	-	25,649
その他の地域	6,899	4	-	6,904	-	6,904
顧客との契約から生じる収益	97,804	12,811	3,555	114,171	322	114,494
その他の収益	356	-	-	356	-	356
外部顧客への売上高	98,160	12,811	3,555	114,527	322	114,850

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	15,080	17,689	17,689	20,306
契約資産	3,017	3,847	3,847	4,314
契約負債	2,526	2,756	2,756	2,483

契約資産は、主に履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えております。契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,525百万円(前連結会計年度は2,293百万円)であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらは概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
舶用事業	8,251	11,753
産業用事業	4,025	5,075
無線LAN・ハンディターミナル事業	1	-
その他	-	-
合計	12,278	16,828