有価証券報告書-第68期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 31社
主要な連結子会社の名称
フルノ九州販売㈱
フルノ関西販売㈱
協立電波サービス㈱
㈱フルノシステムズ
フルノライフベスト㈱
ラボテック・インターナショナル㈱
FURUNO U.S.A., INC.
FURUNO NORGE A/S
FURUNO(UK)LTD.
FURUNO DANMARK A/S
FURUNO FRANCE S.A.S.
FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A.
FURUNO FINLAND OY
古野香港有限公司
FURUNO DEUTSCHLAND GmbH
FURUNO EUROPE B.V.
FURUNO HELLAS S.A.
FURUNO SINGAPORE PTE LTD
FURUNO CHINA CO., LIMITED
FURUNO KOREA CO., LTD.
古野(上海)貿易有限公司 他10社
前連結会計年度において連結子会社でありましたeRide, INC.は、2019年2月15日付で清算結了したため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱フルノソフテック
大連古野軟件有限公司
㈱ノベラック
孚諾科技(大連)有限公司
ELECTRONIC NAVIGATION LTD.
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
SIGNET S.A.S
当連結会計年度より、重要性が増したSIGNET S.A.S.を持分法の適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
㈱フルノソフテック
大連古野軟件有限公司
㈱ノベラック
孚諾科技(大連)有限公司
ELECTRONIC NAVIGATION LTD. 他2社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は、次のとおりであり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
FURUNO U.S.A., INC. 11月30日
FURUNO NORGE A/S 12月31日
FURUNO(UK)LTD. 12月31日
FURUNO LEASING LTD. 12月31日
FURUNO DANMARK A/S 12月31日
FURUNO SVERIGE AB 12月31日
FURUNO FRANCE S.A.S. 12月31日
FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A. 12月31日
FURUNO ESPAÑA S.A. 12月31日
FURUNO FINLAND OY 12月31日
古野香港有限公司 12月31日
FURUNO POLSKA Sp.Zo.o. 12月31日
FURUNO EURUS LLC 12月31日
FURUNO DEUTSCHLAND GmbH 12月31日
FURUNO EUROPE B.V. 12月31日
FURUNO HELLAS S.A. 12月31日
FURUNO SINGAPORE PTE LTD 12月31日
FURUNO (CYPRUS) LTD 12月31日
FURUNO ITALIA S.R.L. 12月31日
FURUNO CHINA CO., LIMITED 12月31日
FURUNO PANAMA, S.A. 11月30日
PT.FURUNO ELECTRIC INDONESIA 12月31日
FURUNO KOREA CO., LTD. 12月31日
古野(上海)貿易有限公司 12月31日
FURUNO ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. 12月31日
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
主として18年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理方法
消費税等については税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。