有価証券報告書-第72期(2022/03/01-2023/02/28)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業提携、取引の維持・強化等経営戦略の一環として必要と判断した場合に限り、有価証券を保有しております。当社は、取締役会で毎年定期的に政策保有株式について個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスク等の観点から保有の是非の検証を行っております。政策保有株式の議決権行使については、当社への影響や当該株式の保有目的と整合しているか等を総合的に勘案のうえ、個別に判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	9	86
非上場株式以外の株式	12	2,056

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	30	中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断したため
非上場株式以外の株式	-	-	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グル-プ	592,292	592,292	金融取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	571	422
㈱みずほフィナンシャルグル-プ	191,923	191,923	金融取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	407	292
㈱ふくおかフィナンシャルグル-プ	133,385	133,385	金融取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	405	304
㈱シマノ	10,000	10,000	当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化を目的として保有しています。	有
	212	265
三井物産㈱	42,759	42,759	主として舶用機器の販売取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	163	122
㈱商船三井 (注)3	39,177	13,059	主として舶用機器の販売取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	139	121
TOA㈱	105,000	105,000	当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化を目的として保有しています。	有
	84	78
㈱三井住友フィナンシャルグル-プ	6,323	6,323	金融取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	37	26
㈱リョーサン	6,600	6,600	資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	20	15
山洋電気㈱	2,144	2,144	資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	12	10
共栄タンカー㈱	2,000	2,000	主として舶用機器の販売取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	1	2
㈱サノヤスホールディングス	3,960	3,960	主として舶用機器の販売取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	0	0

(注)1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下のものも含め、上場株式12銘柄について記載しております。
2 当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案して取得・保有しているものであり、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、② a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
3 ㈱商船三井は、2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。