当期純利益又は当期純損失（△）

この変更は、一部の連結子会社で固定資産システムを刷新したことで、主要生産拠点における固定資産の状況をより正確に把握、分析することが可能となったことを契機に有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、当社で抱える固定資産は共通設備が多く様々な製品の生産に対し汎用的かつ長期安定的に使用されており、その資産価値は均等に減価していると見込まれることから、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより適切に反映するものと判断するに至ったことによります。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ286百万円増加しています。

2014/06/19 15:57

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、一部の連結子会社で固定資産システムを刷新したことで、主要生産拠点における固定資産の状況をより正確に把握、分析することが可能となったことを契機に有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、当社で抱える固定資産は共通設備が多く様々な製品の生産に対し汎用的かつ長期安定的に使用されており、その資産価値は均等に減価していると見込まれることから、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより適切に反映するものと判断するに至ったことによります。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ415百万円増加しています。

2014/06/19 15:57

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上したため、当該事項は記載していません。	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		7.1
評価性引当額増減		△34.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

2014/06/19 15:57

#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別損失合計	329	176
税金等調整前当期純利益	5,346	12,371
法人税、住民税及び事業税	3,085	3,876
法人税等合計	3,541	3,016
少数株主損益調整前当期純利益	1,804	9,354
少数株主利益	57	125
当期純利益	1,747	9,229
少数株主利益	57	125
少数株主損益調整前当期純利益	1,804	9,354

2014/06/19 15:57

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

税引前当期純利益 7,134
流動負債合計 49,972014/06/19 15:57

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,562.62円	1,778.00円
1株当たり当期純利益	25.05円	132.27円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
2.1株当たり純資産額の算定の基礎は以下のとおりです。

2014/06/19 15:57