有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	363百万円		379百万円
製品保証引当金	243		384
未払費用	170		209
未払事業税等	32		62
減価償却費	1,910		1,420
退職給付引当金	-		37
役員退職慰労引当金	219		106
たな卸資産評価減	315		386
繰越欠損金	3,811		2,364
繰越外国税額控除	464		742
有価証券評価損	131		265
その他	141		120
繰延税金資産小計	7,803		6,479
評価性引当額	△7,194		△5,119
繰延税金資産合計	608		1,359
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,505		△3,600
その他	△105		△24
繰延税金負債合計	△3,610		△3,625
繰延税金負債の純額	△3,001		△2,265

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	503百万円		1,335百万円
固定負債-繰延税金負債	△3,505		△3,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上したため、当該事項は記載していません。		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.1
評価性引当額増減			△34.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△23.5
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△14.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。