有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	285百万円		344百万円
製品保証引当金	331		260
未収入金	-		850
未払費用	248		344
未払事業税等	32		88
減価償却費	1,640		1,682
退職給付引当金	277		236
未払役員退職慰労金	94		95
たな卸資産評価減	236		258
繰延資産	137		131
繰越欠損金	3,317		3,722
有価証券評価損	239		326
その他	75		111
繰延税金資産小計	6,918		8,452
評価性引当額	△6,856		△8,427
繰延税金資産合計	61		25
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,633		△3,021
その他	△61		△25
繰延税金負債合計	△2,694		△3,046
繰延税金負債の純額	△2,633		△3,021

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△2,633百万円		△3,021百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.0		8.3
評価性引当額増減	△157.9		307.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	51.3		△431.7
日中相互協議に関する対応的調査	28.0		-
海外配当源泉税	-		64.9
その他	△11.9		△7.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△59.7		△27.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する事業年度から2019年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。