有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	344百万円		473百万円
製品保証引当金	260		183
未収入金	850		-
未払費用	344		139
未払事業税等	88		73
減価償却費	1,682		2,344
退職給付引当金	236		521
未払役員退職慰労金	95		69
たな卸資産評価減	258		353
繰延資産	131		85
繰越欠損金	3,722		3,596
有価証券評価損	326		508
その他	111		135
繰延税金資産小計	8,452		8,486
評価性引当額	△8,427		△7,289
繰延税金資産合計	25		1,196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,021		△3,500
その他	△25		△96
繰延税金負債合計	△3,046		△3,596
繰延税金負債の純額	△3,021		△2,400

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金負債	-百万円		488百万円
固定負債-繰延税金負債	△3,021		△2,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△431.7		△44.5
評価性引当額増減	307.2		△22.4
海外配当源泉税	64.9		3.3
法人税額控除等	-		△1.0
その他	△7.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.8		△33.4