- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
5.(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、音響機器事業で118百万円増加、情報通信機器事業で297百万円増加しています。
6.(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当社及び連結子会社の金型は、当連結会計年度より耐用年数を変更しています。
2014/06/19 15:57- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
この変更は、当該資産の物理的寿命、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものです。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ252百万円増加しています。
2014/06/19 15:57- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
この変更は、当該資産の物理的寿命、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものです。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ252百万円増加しています。
2014/06/19 15:57- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更は、一部の連結子会社で固定資産システムを刷新したことで、主要生産拠点における固定資産の状況をより正確に把握、分析することが可能となったことを契機に有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、当社で抱える固定資産は共通設備が多く様々な製品の生産に対し汎用的かつ長期安定的に使用されており、その資産価値は均等に減価していると見込まれることから、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより適切に反映するものと判断するに至ったことによります。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ286百万円増加しています。
2014/06/19 15:57- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更は、一部の連結子会社で固定資産システムを刷新したことで、主要生産拠点における固定資産の状況をより正確に把握、分析することが可能となったことを契機に有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、当社で抱える固定資産は共通設備が多く様々な製品の生産に対し汎用的かつ長期安定的に使用されており、その資産価値は均等に減価していると見込まれることから、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより適切に反映するものと判断するに至ったことによります。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ415百万円増加しています。
2014/06/19 15:57- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。
2014/06/19 15:57- #7 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 28,571 | ※2,※3 38,865 |
| 営業利益 | 2,305 | 9,813 |
| 営業外収益 | | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
