無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.その他の項目調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費です。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等です。
4.(会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、当連結会計年度より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、音響機器事業で160百万円、情報・通信機器事業で648百万円増加しています。

2017/06/22 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産調整額24,612百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
全社資産の主なものは、セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金、預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
3.その他の項目調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費です。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等です。
4.(会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、当連結会計年度より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、音響機器事業で160百万円、情報・通信機器事業で648百万円増加しています。2017/06/22 15:10

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(組込みソフトウェアにおける社内制作費の資産計上)
当社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、当事業年度より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。
当社の音響・車載情報機器においては、自動車の高機能化による電子化の加速や車載機器とスマートフォンとの機能融合などによるシステムの大型化・組込みソフトウェアの増加とともに、自動車メーカーからの要求は地域ごとの個別製品展開からグローバルでの同一製品展開へとシフトしてきています。これまで当社独自に技術を応用・展開してきた製品開発力を引き続き強化するとともに、昨今では外部委託開発や他社とのアライアンスも活用しながら、システムの大型化・組込みソフトウェアの増加へスピード感をもって対応することが必要となっており、今後もこの傾向は強まることが見込まれます。

2017/06/22 15:10

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(組込みソフトウェアにおける社内制作費の資産計上)
当社及び連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、当連結会計年度より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。
当社グループの音響・車載情報機器においては、自動車の高機能化による電子化の加速や車載機器とスマートフォンとの機能融合などによるシステムの大型化・組込みソフトウェアの増加とともに、自動車メーカーからの要求は地域ごとの個別製品展開からグローバルでの同一製品展開へとシフトしてきています。これまで当社独自に技術を応用・展開してきた製品開発力を引き続き強化するとともに、昨今では外部委託開発や他社とのアライアンスも活用しながら、システムの大型化・組込みソフトウェアの増加へスピード感をもって対応することが必要となっており、今後もこの傾向は強まることが見込まれます。

2017/06/22 15:10

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用し
ています。組込みソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等償却額との
いずれか大きい金額を計上する方法を採用しています2017/06/22 15:10

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建設仮勘定	5	-
無形固定資産	-	0
計	91	64

2017/06/22 15:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主な要因は次のとおりです。
ソフトウェア 自社利用ソフトウェアの購入による増加 116百万円
ソフトウェアの稼動開始に伴う仮勘定からの振替による増加 827百万円
ソフトウェア仮勘定 自社利用ソフトウェア及び組込みソフトウェア構築による増加 2,612百万円
ソフトウェアの稼動開始に伴う本勘定への振替による減少 △827百万円2017/06/22 15:10

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は34億円(前期は34億円の減少)となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得49億円、無形固定資産の取得29億円、貸付けによる支出22億円及び出資金の払込による支出16億円による資金の減少と、関係会社株式の売却による収入93億円及び貸付金の回収による収入54億円による資金の増加です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/22 15:10

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しています。組込みソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。2017/06/22 15:10