	事業年度末現在(2018年3月31日)	提出日の前月末現在(2018年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(非業務執行取締役、監査等委員である取締役を除く。)7名	同左
新株予約権の数(個)	122	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式12,200 (注)1	-
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり1	同左
新株予約権の行使期間	自 2014年8月6日至 2054年8月5日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,418資本組入額 709 (注)2	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、100株とする。

2018/06/21 15:08

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役及び非常勤取締役を除く)9名	当社取締役 (社外取締役及び非常勤取締役を除く)10名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 22,700株	普通株式 13,600株
付与日	2014年8月5日	2015年8月4日
権利確定条件	直前の株主総会(2014年6月19日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。	直前の株主総会(2015年6月18日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2014年8月6日至 2054年8月5日	自 2015年8月5日至 2055年8月4日

	第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	社外取締役でない当社取締役 (監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く) 10名	社外取締役でない当社取締役 (監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く) 10名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 35,600株	普通株式 21,500株
付与日	2016年7月19日	2017年7月20日
権利確定条件	直前の株主総会(2016年6月22日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。	直前の株主総会(2017年6月22日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2016年7月20日至 2056年7月19日	自 2017年7月21日至 2057年7月20日

(注) 株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/21 15:08

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/21 15:08

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

2018/06/21 15:08

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

5.本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
アルプス電気は、当社が発行している次の新株予約権のうち、発行要項に定める行使可能期間の最終日又は本株式交換効力発生日の前日のいずれか早い方の日までに新株予約権者により行使がなされなかったものについては、各新株予約権の内容及び本株式交換比率を踏まえ、基準時における、当社の新株予約権原簿に記載又は記録されている各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わり、アルプス電気の新株予約権を交付します。

2018/06/21 15:08

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	1,875	2,221
(うち新株予約権 (百万円) )	(83)	(97)
(うち非支配株主持分 (百万円) )	(1,791)	(2,124)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
普通株式増加数 (千株)	57	70
(うち新株予約権 (千株) )	(57)	(70)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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