四半期報告書-第53期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産については、現金及び預金の減少21億円、受取手形及び売掛金の増加7億円、たな卸資産の増加14億円、その他流動資産の減少5億円、投資有価証券の減少18億円、出資金の増加27億円、繰延税金資産の増加8億円等により、前連結会計年度末比12億円増加の2,194億円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の増加20億円、未払費用の減少5億円、賞与引当金の減少12億円、製品保証引当金の増加3億円、その他流動負債の増加10億円、繰延税金負債の増加3億円、退職給付に係る負債の減少5億円等により、前連結会計年度末比13億円増加の633億円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加12億円、その他有価証券評価差額金の減少11億円、為替換算調整勘定の減少7億円、退職給付に係る調整累計額の増加5億円等により、前連結会計年度末比0億円減少の1,560億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント減少の70.1%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
当第1四半期連結累計期間(2018年4月～6月)の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による欧州や中国との貿易摩擦に対する懸念が強まりましたが、米国経済は雇用環境の改善と底堅い個人消費を背景に堅調に推移し、欧州も緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済もガソリン価格の上昇や食料品の値上がりなどの懸念材料はあるものの、緩やかな回復基調が持続しました。
自動車業界は100年に1度とも言われる大きな変革の時代に入っており、特にCASE(Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric Vehicle)と呼ばれる4つの領域において、インターネットへの常時接続機能の搭載(Connected)、自動運転(Autonomous)、自動車シェアリングサービス(Shared & Services)、ハイブリッド車や電気自動車の普及による自動車の電動化(Electric Vehicle)等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が生じています。自動車の電子化が加速するなか、カーエレクトロニクス業界ではインフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動運転やAI(人工知能)など新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた企業間競争が激化しています。
このような状況下、当社グループは自動車産業の新たなトレンドであるCASEに対応するため、アルプス電気株式会社との経営統合(本年12月末完了予定)を計画しています。経営統合により、当社のソフトウェア技術とアルプス電気株式会社が有するセンシングデバイスや通信デバイス技術を融合し、ドライバー・同乗者に感動の移動空間と時間を提供するHMI(ヒューマンマシンインタフェース)の開発強化を図ります。更に電気自動車や自動車シェアリングサービスの市場規模拡大が期待される中国自動車市場へのアプローチを強化するため、持分法適用関連会社であるNeusoft Reach Automotive Technology (Shanghai) Co.,Ltd.の増資を行うなど、車載情報システムのトータルソリューション企業を目指し、成長に向けた取組みを推進しました。
業績面では、前期に引続き、欧州高級自動車メーカー向けナビゲーションの売上が好調に推移したことに加え、生産コストや経費の削減を推進したことから、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期累計期間(2018年4月～6月)の業績は、連結売上高734億円(前年同期比20.3%増)、営業利益40億円(前年同期比938.9%増)、経常利益37億円(前年同期比649.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益22億円(前年同期は12億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。なお、売上高は外部顧客への売上高です。
≪音響機器事業≫
当事業部門では、市販市場向け、自動車メーカー向け純正品ともに、オーディオ機能とナビゲーションやディスプレイ製品などの情報・通信機器が融合し、既存のオーディオ市場は減少傾向が続いています。このような厳しい環境下、当社は、世界最大の自動車市場となった中国市販市場での売上拡大を目指し、「第15回北京国際モーターショー」にサウンドシステムを搭載したデモカーを出展するなど積極的なプロモーションを展開し、アルパインブランドの訴求を図りました。更に、国内最大のオーディオ・ビジュアル機器専門の展示会「OTOTEN -AUDIO・VISUAL FESTIVAL2018-」に出展、高品位なプレミアムサウンドを提供し、新規ユーザーの獲得を目指しました。
また、自動車メーカー向け純正品については、静寂性に優れた高級車向けに臨場感のある高音質を訴求したスピーカーやアンプに加え、自動車の燃費や環境に配慮した薄型・軽量スピーカーや、車室内デザインの変化に対応するため設置場所の自由度を向上させた軽量・小型の『レイアウトフリースピーカー』の受注拡大を図りました。
以上の結果、当事業部門の売上高は140億円(前年同期比5.7%増)となりました。
≪情報・通信機器事業≫
当事業部門では、国内市販市場に、大画面ナビゲーションの装着が困難な車種向けに開発した新製品、フローティングタイプ大画面ナビゲーションを投入し、拡販に努めました。更にナビゲーションを核としたシステム製品を搭載し、高品質な車室内インテリアを実現した『アルパインスタイル カスタマイズカー』の売上拡大を図りました。また、米国市販市場向けにApple CarPlay及びAndroid Autoに対応したフローティングタイプの新製品を投入し、新たなユーザー層の開拓を目指しました。
自動車メーカー向け純正品については、欧州高級自動車メーカー向けナビゲーション及びディスプレイ製品の売上が好調に推移しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は594億円(前年同期比24.4%増)となりました。
※Apple CarPlayは、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。Android Autoは、米国及び他の
国々で登録されたGoogle Inc.の商標です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。