四半期報告書-第53期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産については、現金及び預金の減少29億円、受取手形及び売掛金の増加26億円、たな卸資産の増加29億円、その他流動資産の増加3億円、有形固定資産の増加14億円、無形固定資産の増加11億円、投資その他の資産の増加6億円等により、前連結会計年度末比62億円増加の2,244億円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の増加30億円、未払費用の減少5億円、未払法人税等の増加3億円、製品保証引当金の増加8億円、繰延税金負債の減少6億円、退職給付に係る負債の減少6億円等により、前連結会計年度末比23億円増加の643億円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加39億円等により、前連結会計年度末比39億円増加の1,600億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント減少の70.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
当第2四半期連結累計期間(2018年4月～9月)の世界経済は、米国経済は雇用環境の改善と底堅い個人消費を背景に堅調に推移し、欧州も緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済も緩やかな回復基調が持続しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦に対する懸念が高まりつつあり、世界経済の先行きに不透明感が漂い始めました。
自動車業界は100年に1度とも言われる大きな変革の時代に入っており、特にCASE(Connected, Autonomous,
Shared & Services, Electric Vehicle)と呼ばれる4つの領域において、インターネットへの常時接続機能の搭載(Connected)、自動運転(Autonomous)、自動車シェアリングサービス(Shared & Services)、ハイブリッド車や電気自動車の普及による自動車の電動化(Electric Vehicle)等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が生じています。自動車の電子化が加速するなか、カーエレクトロニクス業界ではインフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動運転やAI(人工知能)など新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた企業間競争が激化しています。
このような状況下、当社グループは自動車産業の新たなトレンドであるCASEに対応するため、アルプス電気株式会社との経営統合(本年12月末完了予定)を計画しています。経営統合により、当社のソフトウェア技術とアルプス電気株式会社が有するセンシングデバイスや通信デバイス技術を融合し、ドライバー・同乗者に感動の移動空間と時間を提供する HMI(ヒューマンマシンインタフェース)の開発強化を図ります。更に電気自動車や自動車シェアリングサービスの市場規模拡大が期待される中国自動車市場へのアプローチを強化するため、持分法適用関連会社であるNeusoft Reach Automotive Technology (Shanghai) Co.,Ltd.の増資を行うなど、車載情報システムのトータルソリューション企業を目指し、成長に向けた取組みを推進しました。
業績面では、前期に引続き、欧州高級自動車メーカー向けナビゲーションやディスプレイ製品の売上が好調に推移したことに加え、生産コストの削減や効率化を推進したことから、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、当第2四半期累計期間(2018年4月～9月)の業績は、連結売上高1,471億円(前年同期比16.5%
増)、営業利益76億円(前年同期比101.4%増)、経常利益68億円(前年同期比77.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益49億円(前年同期比107.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。なお、売上高は外部顧客への売上高です。
≪音響機器事業≫
当事業部門では、市販市場向け、自動車メーカー向け純正品ともに、オーディオ機能とナビゲーションやディスプレイ製品などの情報・通信機器が融合し、既存のオーディオ市場は減少傾向が続いています。このような厳しい環境下、当社は、世界最大の自動車市場となった中国市販市場での売上拡大を目指し、「第15回北京国際モーターショー」にサウンドシステムを搭載したデモカーを出展するなど積極的なプロモーションを展開し、アルパインブランドの訴求を図りました。更に、国内最大のオーディオ・ビジュアル機器専門の展示会「OTOTEN -AUDIO・VISUAL FESTIVAL2018-」に出展、高品位なプレミアムサウンドを提供し、新規ユーザーの獲得を目指しました。
また、自動車メーカー向け純正品については、静寂性に優れた高級車向けに臨場感のある高音質を訴求したスピーカーやアンプに加え、自動車の燃費や環境に配慮した薄型・軽量スピーカーや、車室内デザインの変化に対応するため設置場所の自由度を向上させた軽量・小型の『レイアウトフリースピーカー』の受注拡大を図りました。
以上の結果、当事業部門の売上高は275億円(前年同期比6.7%増)となりました。
≪情報・通信機器事業≫
当事業部門では、国内市販市場に、大画面ナビゲーションの装着が困難な車種向けに開発した新製品、フローティングタイプ大画面ナビゲーションを投入し、「東京キャンピングカーショー2018」にキャンピングカー専門店と共同で出展するなど拡販に努めました。更にナビゲーションを核としたシステム製品を搭載し、高品質な車室内インテリアを実現した『アルパインスタイル カスタマイズカー』の売上拡大を図りました。また、米国市販市場向けにApple CarPlay及びAndroid Autoに対応したフローティングタイプの新製品を投入し、新たなユーザー層の開拓を目指しました。
自動車メーカー向け純正品については、欧州高級自動車メーカー向けナビゲーション及びディスプレイ製品の売上が好調に推移しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は1,196億円(前年同期比19.1%増)となりました。
※Apple CarPlayは、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。Android Autoは、米国及び他の国々で登録されたGoogle Inc.の商標です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は487億円となり、前連結会計年度末と比べ49億円の減少(前年同期は74億円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は67億円(前年同期は1億円の増加)となりました。この増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益68億円の計上、減価償却費36億円の計上及び仕入債務26億円の増加による資金の増加と、売上債権31億円の増加、たな卸資産23億円の増加及び法人税等の支払25億円による資金の減少です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は108億円(前年同期は83億円の減少)となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得40億円、出資金の払込による支出33億円及び定期預金の預入による支出20億円による資金の減少です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は11億円(前年同期は11億円の減少)となりました。この減少の主な要因は、配当金の支払10億円による資金の減少です。
上記の結果、フリー・キャッシュ・フローは41億円の資金減少(前年同期は81億円の資金減少)となりました。なお、フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと、投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は57億円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。