- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 24,568 | 48,116 |
| 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額(△)(百万円) | △1,013 | 818 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
2025/06/26 13:06- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 1)セグメント損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)減損損失の調整額35百万円は、全社資産に係る減損損失です。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。
3.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器68百万円、生産器材13,584百万円です。2025/06/26 13:06 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2025/06/26 13:06
- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。
2025/06/26 13:06- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。2025/06/26 13:06 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
この組織再編に伴い、従来「電子デバイス関連」としていた報告セグメントの名称を「電子機器」に変更するとともに、「電子機器」に計上していた一部の事業活動について、「生産器材」へ移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2025/06/26 13:06- #8 報告セグメントの概要（連結）
当連結会計年度より、次の成長戦略に向けてシナジー効果が期待できるよう、各事業センターで取り扱う製品群を再定義するとともに、その実効性を高めるため、組織を再編しました。
この組織再編に伴い、従来「電子デバイス関連」としていた報告セグメントの名称を「電子機器」に変更するとともに、「電子機器」に計上していた一部の事業活動について、「生産器材」へ移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2025/06/26 13:06- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は13,652百万円です。
2025/06/26 13:06- #10 役員報酬（連結）
2.業績連動報酬の評価に採用する指標
| 評価指標 | ウエイト | 実績 |
| 連結売上高前期比 | 20% | 85.4% |
| 連結付加価値額前期比 | 20% | 95.0% |
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月29日であり、決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、月額33百万円以内(うち、社外取締役は5百万円以内)であり(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、月額5百万円以内です。なお、定款上の取締役の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内と定めています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、以下のとおりです。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、日本電気㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および日本電気㈱の連結売上高に占める割合は各0.1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の田中雅子氏は、古河電気工業㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および古河電気工業㈱の連結売上高に占める割合は各0.01%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
2025/06/26 13:06- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これらの活動を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を深め、持続的な成長を支える体制を強化していきます。
これらの施策では計画通りに進捗したものがある一方、市場環境や顧客ニーズへの対応など、成長軌道への変革に向けた課題も明らかになりました。2025年度以降は、経営資源の配分や具体的戦略の見直しを進め、計画の実行力をさらに高めていきます。中期経営計画の経営目標である2027年3月期売上高575億円、営業利益15億円を達成し、企業ビジョンである「私たちFutabaグループはなくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献します」を実現するため、各施策を着実に進めていきます。
今後とも需要変動や部材高騰、為替レート変動、地政学上のリスクの影響を注視することにより、リスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築や柔軟な働き方への取り組みを実施し、迅速かつ的確な研究・製品開発と生産体制の構築を推進していきます。なお、米国における関税政策については、当社においても、複数のケースの想定に基づき需要減退や関税そのものによる業績への影響度合を検証しているものの、今後実施・継続される関税政策の内容および期間が流動的であり、現時点では影響額自体を合理的に見積もることが困難であるため、2025年度の業績見通しの前提には含めていません。当社としましては、関税政策に関する政府間協議を含む動向を注視しながら、価格転嫁やサプライチェーン最適化に加え、一部製品について中国から台湾等への生産移管の実施、さらには米国への生産回帰に併せて米国子会社でのEMS生産を拡大するなど、各種対応策を果断に実行し、関税政策の影響緩和に努めていきます。
2025/06/26 13:06- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
などの施策を実行し、目標の達成と企業価値の向上に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は481億1千6百万円(前期比14.6%減)となりました。このうち海外売上高は265億4千8百万円(前期比17.5%減)となり、国内売上高は215億6千8百万円(前期比10.8%減)となりました。
収益面では、営業損失は12億9千2百万円(前期は営業損失11億4千1百万円)となりました。また、経常損失は2億6百万円(前期は経常利益5億7千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革による事業再編損および固定資産の減損損失を計上したことにより2億8千1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億5千4百万円)となりました。
2025/06/26 13:06- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 非連結子会社の数は1社であり、フタバビジネスシステム株式会社です。
(3) 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 13:06- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 4,318百万円 | 2,370百万円 |
| 仕入高 | 9,973 | 5,610 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/26 13:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
