- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器」および「生産器材」の2つを報告セグメントとしています。
「電子機器」は、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器およびロボティクス製品を製造・販売し、有機ELディスプレイ等を販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。
2025/06/26 13:06- #2 セグメント表の脚注（連結）
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。
3.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器68百万円、生産器材13,584百万円です。
2025/06/26 13:06- #3 事業再編損の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の特別転進支援制度の実施等により1,057百万円、電子機器事業の国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散、アウトセルタッチセンサーの事業終息や海外販売拠点の再編に関する費用1,007百万円、生産器材事業の中国子会社での生産拠点再編に伴う費用349百万円の合計2,414百万円を事業再編損として計上しました。その内訳は、退職加算金等です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 13:06- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電子機器事業、生産器材事業における製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
当社グループは、電子機器事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために、主として当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識しています。
2025/06/26 13:06- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
この組織再編に伴い、従来「電子デバイス関連」としていた報告セグメントの名称を「電子機器」に変更するとともに、「電子機器」に計上していた一部の事業活動について、「生産器材」へ移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2025/06/26 13:06- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電子機器 | 806 | (58) |
| 生産器材 | 1,594 | (86) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が463名減少していますが、主として構造改革による拠点再編やアウトセルタッチセンサー事業終息に伴う台湾製造子会社での生産終了等によるものです。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 2025/06/26 13:06
- #8 株式の保有状況（連結）
⦅保有方針⦆
当社は、電子機器および生産器材の各セグメントが幅広い製品を展開していることから、取引先との長期的・安定的な関係を構築することが、事業の円滑な推進を図り、ひいては当社の企業価値向上に資するものと考え、政策保有株式を保有していますが、次に示す検証の結果、保有の目的に合致しない、あるいは妥当性が認められない場合には、取引先企業と対話を行なった上で縮減する方針です。
<検証の内容>政策保有株式については、毎半期、個別銘柄毎に資本コストと実際のリターンや取引状況等を取締役会に報告し、保有を継続するか、縮減するかを総合的に検証しています。
2025/06/26 13:06- #9 沿革
2【沿革】
| 1948年2月 | ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。電子管工場を設置。 |
| 1996年4月 | タイに生産器材製品の製造・販売会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。(現・連結子会社) |
| 2001年6月 | 中国上海市に電子機器および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 2001年7月 | ベトナム・ホーチミン市に生産器材製品の製造・販売会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社) |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 生産器材関連生産設備 | リース資産、工具器具他 | 岩手県釜石市 | 39 |
| 電子機器関連生産設備 | その他無形固定資産、機械装置他 | 台湾高雄市 | 31 |
| 電子機器関連生産設備 | その他有形固定資産、工具器具 | シンガポール | 28 |
| 生産器材関連生産設備 | 建物、機械装置他 | ベトナムホーチミン | 24 |
| 電子機器関連生産設備 | その他有形固定資産、建物 | 中国上海市 | 11 |
| 電子機器関連生産設備 | 機械装置、その他有形固定資産 | 米国ハンツビル他 | 11 |
| 電子機器関連生産設備 | その他有形固定資産、工具器具他 | 韓国京畿道安養市 | 8 |
| 生産器材関連生産設備 | ソフトウエア、工具器具 | 東京都千代田区 | 8 |
| 生産器材関連生産設備 | その他無形固定資産、機械装置 | 中国昆山市 | 2 |
| 電子機器関連生産設備 | 工具器具、機械装置他 | 千葉県長生郡 | 1 |
| 電子機器関連生産設備 | 建設仮勘定 | フィリピンラグナ | 0 |
| 合計 | | 1,057 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年3月 | 当社入社 |
| 2016年1月 | 当社上席執行役員 タッチパネル事業センター長 |
| 2016年6月 | 当社取締役 常務執行役員 電子部品・電子機器担当 兼タッチパネル事業センター長 |
| 2017年6月 | 当社取締役 事業・開発部門管掌 |
- #12 監査報酬（連結）
内部通報制度については、その適用対象範囲を海外子会社にも拡大し、当社グループ内部での不正・不祥事を含む問題点を早期に把握する体制の強化を進めています。国内の内部通報制度については、制度の組織内周知も徹底されており認知度は向上し、その結果、予防・牽制効果も十分に機能していることが窺えます。監査等委員会は、海外の事業所においても収益悪化・業績低迷およびそれに起因する組織の統廃合と不正・不祥事の発生が相互に関係し得るものとの認識に立ち同内部通報制度の海外展開を強く要請してきました。今後は内部通報制度の目的および通報者保護などについて十分な説明を行いながら、国内外の内部通報制度の更なる拡充を図り内部統制システムの更なる強化を目指します。
当事業年度は台湾および韓国において活動している子会社への往査を実施しました。台湾の子会社は電子機器系の主力生産拠点であり生産性の向上と本社各部門との連携強化が喫緊の課題となっています。往査では、拠点幹部に加えて現地ローカル社員との面談を意欲的に行うことで、特に現場が抱えている課題を洗い出し、これらを本社および子会社の両社で解決することを経営に促してきました。また、韓国の子会社については、国内の事業環境が厳しさを増すなか、今後の事業展開に関して、本社と子会社との間で「方向性の一致」および「課題の共通認識」などが極めて重要なテーマとなります。今回の往査では、これらテーマに関するヒアリングを集中的に行い、更には両社の意見交換が十分にできる環境の整備を行なってきました。グループの総合力強化のためには、子会社との連携は不可欠でありこの分野での活動は更に重要性が高まると考えています。
当社には内部監査部が監査等委員会直属の組織という特徴があり、監査等委員会はこの特徴を生かし内部監査部との緊密な連携を通じて効率的な監査を実施しています。また、内部監査部との連携では、定期的な会議だけでなくスポット的なテーマについても積極的に意見交換を行い問題意識の向上に努めてきました。監査等委員会は、内部監査部の人事(異動、評価等)に関する権限を持ち、さらには内部監査計画などの最終承認を行なっており、内部監査部の重要性を経営に認識させ組織の拡充を図っています。また、内部監査部の実効性確保のための体制として、一昨年度より、内部監査活動の結果については半期毎に取締役会に報告させ、デュアルレポーティングラインを構築し運用しています。緊急性の高い重要課題については、監査等委員会から直接報告することにより、取締役会として速やかに対応策を決定し、指示を行うことができる体制とするなど、機動的な業務改善への取り組みが可能な状況となっています。
2025/06/26 13:06- #13 研究開発活動
以上の取り組みにより、当社グループにおける研究開発費は、1,267百万円となりました。
(1) 電子機器
産業用ラジコンは、産業界における安全性・生産性向上、労働環境改善、技術者・技能者育成の市場ニーズに応えるため、無線・IoT・システム関連の要素技術開発に取り組み、国内外の建設業・農業などの課題解決に向けたソリューション展開をするために、遠隔操作に対応した無線リモコンの製品開発を進めています。中長期に向けては、無線と表示技術を基軸にセンサ・AIなどを組み合わせたIoT環境を構築するシステム化製品の開発を推進します。
2025/06/26 13:06- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
造改革の完遂
電子機器事業では、アウトセルタッチセンサー事業の事業終息および有機ELディスプレイ事業の自社生産終了を計画通りに実施し、事業基盤の効率化と新たな価値創造に向けた体制整備に取り組みました。また、コア技術開発センターに事業化推進部門を設置し、事業部門と関連した高付加価値製品の開発を推進する体制を構築しました。
② ソリューション事業領域への展開
2025/06/26 13:06- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 前期比(%) |
| 電子機器(百万円) | 15,519 | 69.8 |
| 生産器材(百万円) | 27,600 | 95.6 |
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
2.金額は売価換算値で表示しています。
- #16 設備投資等の概要
当社グループ(当社および連結子会社)は、当連結会計年度において、増産および合理化を中心として総額1,220百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメントごとについては、以下のとおりです。
(1) 電子機器
当連結会計年度の主な設備投資は、双葉電子部品(恵州)有限公司での設備更新やフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカにおける合理化投資等により、総額539百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/26 13:06- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている電子機器事業、生産器材事業における製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
当社は、電子機器事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるために、主として当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識しています。
2025/06/26 13:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
