双葉電子工業（6986）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電子機器の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器」および「生産器材」の2つを報告セグメントとしています。
「電子機器」は、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器およびロボティクス製品を製造・販売し、有機ELディスプレイ等を販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。
3.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子機器5,230百万円、生産器材54百万円です。
4.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器54百万円、生産器材11,794百万円です。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電子機器事業、生産器材事業における製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
当社グループは、電子機器事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために、主として当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識しています。

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#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
電子機器	772	(50)
生産器材	1,484	(92)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
② 提出会社の状況

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#5 株式の保有状況（連結）

⦅保有方針⦆
当社は、電子機器および生産器材の各セグメントが幅広い製品を展開していることから、取引先との長期的・安定的な関係を構築することが、事業の円滑な推進を図り、ひいては当社の企業価値向上に資するものと考え、政策保有株式を保有していますが、次に示す検証の結果、保有の目的に合致しない、あるいは妥当性が認められない場合には、取引先企業と対話を行なった上で縮減する方針です。
<検証の内容>政策保有株式については、毎半期、個別銘柄毎に資本コストと実際のリターンや取引状況等を取締役会に報告し、保有を継続するか、縮減するかを総合的に検証しています。

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#6 沿革

2【沿革】

1948年2月	ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。電子管工場を設置。
1996年4月	タイに生産器材製品の製造・販売会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。(現・連結子会社)
2001年6月	中国上海市に電子機器および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2001年7月	ベトナム・ホーチミン市に生産器材製品の製造・販売会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
電子機器関連生産設備	建設仮勘定、建物他	米国ハンツビル他	116
電子機器関連生産設備	機械装置、その他無形固定資産他	台湾高雄市	38
生産器材関連生産設備	機械装置	韓国仁川廣域市	37
生産器材関連生産設備	車両運搬具、建物他	韓国京畿道華城市	3
電子機器関連生産設備	機械装置	中国恵州市	2
電子機器関連生産設備	その他有形固定資産、工具器具	韓国京畿道安養市	2
電子機器関連生産設備	工具器具	中国上海市	0
	合計		321

(減損損失を認識するに至った経緯)
電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年3月	当社入社
2016年1月	当社上席執行役員 タッチパネル事業センター長
2016年6月	当社取締役 常務執行役員 電子部品・電子機器担当 兼タッチパネル事業センター長
2017年6月	当社取締役 事業・開発部門管掌

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#9 研究開発活動

以上の取り組みにより、当社グループにおける研究開発費は、1,321百万円となりました。
(1) 電子機器
産業用ラジコンは、産業界における安全性および生産性の向上や労働環境の改善、技術者・技能者の育成といった市場ニーズに対応するため、無線、IoT、システム関連の要素技術の開発に取り組んでいます。これらの技術を活用し、国内外の建設機械および農業機械市場が抱える各種課題の解決を目的として、遠隔操作に対応した無線リモコン製品の開発および展開を進め、米国建設機械メーカー向けの遠隔操作用途として、新製品であるピストルグリップタイプ無線リモコンの納入を開始しました。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

造改革の完遂
電子機器事業では、事業環境変化への対応および収益性改善を目的として、米国および台湾子会社において、工場の集約と一部売却を実施しました。また、韓国の販売拠点については解散を決定し、固定費削減および事業運営体制の見直しを図りました。生産器材事業では、事業採算性および将来の成長可能性を総合的に勘案し、中国子会社の解散ならびに韓国子会社における事業停止を実施しました。これらの施策により、海外拠点の整理・集約を進め、事業基盤の効率化と経営資源の重点配分に取り組みました。
また、将来の成長に向けた新たな価値創出を目的として、従業員の自発的な発想を起点としたイノベーション創出に向けた取り組みを開始しました。本取り組みでは、新事業創出に加え、業務改善・改革に関する幅広いアイデアを収集・検討する仕組みを導入し、一部部門において先行的に運用を開始しています。今後は、取り組みの有効性や運用状況を検証しながら、段階的に対象範囲を拡大し、全社的なイノベーション風土の醸成につなげていきます。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前期比(%)
電子機器(百万円)	12,764	82.2
生産器材(百万円)	24,404	88.4

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
2.金額は売価換算値で表示しています。

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#12 設備投資等の概要

当社グループ(当社および連結子会社)は、当連結会計年度において、増産および合理化を中心として総額1,056百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメントごとについては、以下のとおりです。
(1) 電子機器
当連結会計年度の主な設備投資は、小川精機株式会社および双葉電子部品(恵州)有限公司における増産投資等や、台湾双葉電子における設備更新等により、総額545百万円の設備投資を実施しました。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている電子機器事業、生産器材事業における製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
当社は、電子機器事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるために、主として当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識しています。

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.解散の理由
富得巴国際貿易(上海)有限公司は、中国を中心に主に電子機器製品の仕入・販売事業を営んできました
が、蛍光表示管やアウトセルタッチセンサーの事業終息など販売規模が縮小したことから、拠点の再編を

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