6986 双葉電子工業

6986
2026/06/25
時価
236億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-161.05倍
(2010-2026年)
PBR
0.28倍
2010年以降
0.22-1.02倍
(2010-2026年)
配当
3.23%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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双葉電子工業(6986)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 生産器材の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
8億8900万
2013年6月30日 -31.38%
6億1000万
2013年9月30日 +63.11%
9億9500万
2013年12月31日 +78.39%
17億7500万
2014年3月31日 +30.7%
23億2000万
2014年6月30日 -69.35%
7億1100万
2014年9月30日 +90.72%
13億5600万
2014年12月31日 +45.28%
19億7000万
2015年3月31日 +21.73%
23億9800万
2015年6月30日 -81.65%
4億4000万
2015年9月30日 +123.64%
9億8400万
2015年12月31日 +35.57%
13億3400万
2016年3月31日 +46.85%
19億5900万
2016年6月30日 -94.23%
1億1300万
2016年9月30日 +267.26%
4億1500万
2016年12月31日 +59.04%
6億6000万
2017年3月31日 +52.58%
10億700万
2017年6月30日 -91.76%
8300万
2017年9月30日 +597.59%
5億7900万
2018年3月31日 +94.13%
11億2400万
2018年6月30日 -75.44%
2億7600万
2018年9月30日 +105.43%
5億6700万
2019年3月31日 +96.3%
11億1300万
2019年6月30日
-8100万
2019年9月30日 -27.16%
-1億300万
2020年3月31日
-2800万
2020年6月30日
-1800万
2020年9月30日 -688.89%
-1億4200万
2021年3月31日
1億5800万
2021年6月30日 +198.1%
4億7100万
2021年9月30日 +17.62%
5億5400万
2022年3月31日 +38.27%
7億6600万
2022年6月30日 -61.88%
2億9200万
2022年9月30日 -34.59%
1億9100万
2023年3月31日 +7.33%
2億500万
2023年6月30日
-8700万
2023年9月30日 -242.53%
-2億9800万
2024年3月31日
-1億5300万
2024年9月30日 -20.92%
-1億8500万
2025年3月31日 -100.54%
-3億7100万
2025年9月30日 -26.95%
-4億7100万
2026年3月31日 -103.61%
-9億5900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器」および「生産器材」の2つを報告セグメントとしています。
「電子機器」は、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器およびロボティクス製品を製造・販売し、有機ELディスプレイ等を販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。
2026/06/25 11:12
#2 セグメント表の脚注(連結)
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。
3.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子機器5,230百万円、生産器材54百万円です。
4.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器54百万円、生産器材11,794百万円です。
2026/06/25 11:12
#3 事業再編損の注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
生産器材事業の中国子会社での事業停止に伴う費用等を事業再編損として598百万円計上しました。その内訳は、退職加算金等です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 11:12
#4 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電子機器事業、生産器材事業における製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
当社グループは、電子機器事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために、主として当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識しています。
2026/06/25 11:12
#5 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
電子機器772(50)
生産器材1,484(92)
全社(共通)128(12)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
② 提出会社の状況
2026/06/25 11:12
#6 株式の保有状況(連結)
⦅保有方針⦆
当社は、電子機器および生産器材の各セグメントが幅広い製品を展開していることから、取引先との長期的・安定的な関係を構築することが、事業の円滑な推進を図り、ひいては当社の企業価値向上に資するものと考え、政策保有株式を保有していますが、次に示す検証の結果、保有の目的に合致しない、あるいは妥当性が認められない場合には、取引先企業と対話を行なった上で縮減する方針です。
<検証の内容>政策保有株式については、毎半期、個別銘柄毎に資本コストと実際のリターンや取引状況等を取締役会に報告し、保有を継続するか、縮減するかを総合的に検証しています。
2026/06/25 11:12
#7 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
用途種類場所金額(百万円)
電子機器関連生産設備機械装置、その他無形固定資産他台湾高雄市38
生産器材関連生産設備機械装置韓国仁川廣域市37
本社等投資その他の資産、機械装置他千葉県長生郡他35
生産器材関連生産設備機械装置、建設仮勘定他千葉県長生郡他33
生産器材関連生産設備機械装置、工具器具他中国深圳市24
生産器材関連生産設備機械装置、建物他ベトナムホーチミン19
生産器材関連生産設備ソフトウエア、工具器具東京都千代田区7
生産器材関連生産設備車両運搬具、建物他韓国京畿道華城市3
電子機器関連生産設備機械装置中国恵州市2
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
2026/06/25 11:12
#8 研究開発活動
以上を含め、当事業における研究開発費は、1,061百万円となりました。
(2) 生産器材
生産器材は、製造業における生産合理化に貢献するため、金型および設備・治工具向けの基礎器材の供給に加え、量産現場の効率化を促進する各種システムの開発および提供を行なっています。近年の生産現場では、技術者の経験や勘に基づくモノづくりから、データサイエンスやAIを活用した効率的なモノづくりへの変革が進んでおり、こうしたニーズに応える商品の開発に取り組んでいます。
2026/06/25 11:12
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
造改革の完遂
電子機器事業では、事業環境変化への対応および収益性改善を目的として、米国および台湾子会社において、工場の集約と一部売却を実施しました。また、韓国の販売拠点については解散を決定し、固定費削減および事業運営体制の見直しを図りました。生産器材事業では、事業採算性および将来の成長可能性を総合的に勘案し、中国子会社の解散ならびに韓国子会社における事業停止を実施しました。これらの施策により、海外拠点の整理・集約を進め、事業基盤の効率化と経営資源の重点配分に取り組みました。
また、将来の成長に向けた新たな価値創出を目的として、従業員の自発的な発想を起点としたイノベーション創出に向けた取り組みを開始しました。本取り組みでは、新事業創出に加え、業務改善・改革に関する幅広いアイデアを収集・検討する仕組みを導入し、一部部門において先行的に運用を開始しています。今後は、取り組みの有効性や運用状況を検証しながら、段階的に対象範囲を拡大し、全社的なイノベーション風土の醸成につなげていきます。
2026/06/25 11:12
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前期比(%)
電子機器(百万円)12,76482.2
生産器材(百万円)24,40488.4
合 計 (百万円)37,16886.2
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
2.金額は売価換算値で表示しています。
2026/06/25 11:12
#11 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、小川精機株式会社および双葉電子部品(恵州)有限公司における増産投資等や、台湾双葉電子における設備更新等により、総額545百万円の設備投資を実施しました。
(2) 生産器材
当連結会計年度の主な設備投資は、起信精機株式会社および当社における合理化投資等や、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドでの省力化のための投資等により、総額511百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/25 11:12
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている電子機器事業、生産器材事業における製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
当社は、電子機器事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるために、主として当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識しています。
2026/06/25 11:12

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