双葉電子工業(6986)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 生産器材の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 6億1000万
- 2014年6月30日 +16.56%
- 7億1100万
- 2015年6月30日 -38.12%
- 4億4000万
- 2016年6月30日 -74.32%
- 1億1300万
- 2017年6月30日 -26.55%
- 8300万
- 2018年6月30日 +232.53%
- 2億7600万
- 2019年6月30日
- -8100万
- 2020年6月30日
- -1800万
- 2021年6月30日
- 4億7100万
- 2022年6月30日 -38%
- 2億9200万
- 2023年6月30日
- -8700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。2023/08/09 13:07
3.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連1,445百万円、生産器材58百万円です。
4.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連97百万円、生産器材3,580百万円です。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。2023/08/09 13:07
3.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連1,517百万円、生産器材18百万円です。
4.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連57百万円、生産器材3,634百万円です。 - #3 事業再編損の注記(連結)
- 業再編損2023/08/09 13:07
当第1四半期連結累計期間において、電子デバイス関連事業の蛍光表示管生産終了に伴うフィリピン子会社の解散に関連する費用274百万円、生産器材事業の中国子会社での構造改革実施に伴う費用24百万円の合計299百万円を事業再編損として計上いたしました。その内訳は、退職加算金等です。 - #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- (固定資産に係る重要な減損損失)2023/08/09 13:07
電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては電子デバイス関連セグメントで14百万円、生産器材セグメントで455百万円です。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2023/08/09 13:07
(減損損失を認識するに至った経緯)用途 種類 場所 金額(百万円) 生産器材関連生産設備 建設仮勘定、建物他 千葉県長生郡他 344 本社等 建設仮勘定、工具器具他 千葉県長生郡他 85 電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、工具器具 千葉県長生郡 29 生産器材関連生産設備 建設仮勘定 東京都新宿区 9 電子デバイス関連生産設備 機械装置、その他無形固定資産他 台湾高雄市 4 電子デバイス関連生産設備 機械装置 フィリピンラグナ 1 生産器材関連生産設備 その他有形固定資産 韓国華城市 1 電子デバイス関連生産設備 工具器具 中国上海市 0
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 生産器材
(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)
(単位:百万円)
国内では、前期から継続して適正売価政策を推し進めたものの、市場の回復に遅れがみられ、モールド金型用器材やプレート製品が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 増減率(%) 売上高 8,409 7,919 △5.8 営業利益又は
営業損失(△)292 △87 -
海外では、主力の韓国市場においては前年同期並みの水準で推移したものの、中国市場においては市況低迷により電子部品向けや自動車関連が低調に推移し、加えて東南アジア市場も携帯電話、OA向けが低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。
営業損益は、適正売価政策を推進し、中国子会社の生産拠点再編にも着手したものの、国内、海外ともに市場が低迷し操業度が悪化したことから、前年同期に比べて減益となり、赤字となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億7千万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2023/08/09 13:07