退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
減損損失	2,253		5,975
退職給付に係る負債	733		467
貸倒引当金	114		278

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/22 13:26

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 総資産は、土地や建物及び構築物の減少などにより、前連結会計年度末に比べ236億8千5百万円減少し、1,198億5千1百万円となりました。
負債は、繰延税金負債や退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ23億4千4百万円減少し、137億6千2百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ213億4千1百万円減少し、1,060億8千9百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.9%となりました。

2022/06/22 13:26

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2022/06/22 13:26

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	1,646	1,023
退職給付に係る資産	△155	△519

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2022/06/22 13:26

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2022/06/22 13:26