訂正有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額	281百万円		307百万円
賞与引当金	247		255
繰越欠損金(注)	10,014		8,133
減損損失	2,253		5,975
退職給付に係る負債	733		467
貸倒引当金	114		278
減価償却費	303		308
その他	659		449
繰延税金資産小計	14,607		16,176
繰延税金負債との相殺	△106		△119
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△8,070
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△7,674
評価性引当額小計	△14,224		△15,744
繰延税金資産合計	276		313
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△274		△274
その他有価証券評価差額金	△1,063		△258
配当に関わる留保利益	△5		△43
その他	△433		△479
繰延税金負債合計	△1,776		△1,056
繰延税金資産との相殺	106		119
繰延税金負債の純額	△1,669		△937

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,143	1,061	1,262	488	451	3,725	8,133
評価性引当額	△1,143	△1,058	△1,259	△488	△446	△3,673	△8,070
繰延税金資産	-	3	3	-	4	52	63

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.22%		29.99%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.75		△0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.40		△0.03
在庫未実現利益に係る税効果未認識額	0.42		△0.12
固定資産未実現利益に係る税効果未認識額	△1.37		0.36
繰延税金資産に係る評価性引当額	△63.62		△13.96
当期と翌期以降の実効税率の差異	1.61		0.00
在外連結子会社の税率差異	△6.07		△0.41
税率変更による影響	△6.84		-
在外連結子会社における投資税額控除	△0.06		-
繰越欠損金の失効	61.25		△16.14
外国税額控除	2.76		△0.52
住民税均等割	1.52		△0.23
のれん償却額	1.05		△0.34
その他	4.26		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.28		△1.66