有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額	289百万円		260百万円
賞与引当金	374		259
その他	198		288
繰延税金資産小計	862		809
繰延税金負債との相殺	△17		△10
評価性引当額	△687		△662
繰延税金資産合計	157		136
繰延税金負債
配当に関わる留保利益	△43		△64
その他	△18		△10
繰延税金負債合計	△61		△75
繰延税金資産との相殺	17		10
繰延税金負債の純額	△43		△65
(2) 固定の部
繰延税金資産
減損損失	2,889		2,908
退職給付に係る負債	301		1,308
貸倒引当金	228		204
減価償却費	306		326
繰越欠損金	9,909		10,060
その他	393		347
繰延税金資産小計	14,029		15,155
繰延税金負債との相殺	△159		△206
評価性引当額	△13,644		△14,733
繰延税金資産合計	225		215
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△752		-
固定資産圧縮積立金	△289		△274
その他有価証券評価差額金	△1,122		△365
その他	△256		△243
繰延税金負債合計	△2,421		△882
繰延税金資産との相殺	159		206
繰延税金負債の純額	△2,261		△676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.88%		32.35%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.36		△13.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.75		0.54
在庫未実現利益に係る税効果未認識額	1.60		4.28
固定資産未実現利益に係る税効果未認識額	△0.61		△0.52
繰延税金資産に係る評価性引当額	△54.15		△16.13
当期と翌期以降の実効税率の差異	-		△4.01
在外連結子会社の税率差異	△6.53		20.05
税率変更による影響	48.16		△67.03
在外連結子会社における投資税額控除	△0.11		1.05
繰越欠損金の失効	11.78		△24.42
外国税額控除	3.32		△10.11
住民税均等割	1.51		△3.89
その他	0.52		△2.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.98		△84.31

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した31.58%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.22%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.99%となります。
この税率変更により繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が34百万円、法人税等調整額が22百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が12百万円増加しています。