有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	580百万円		596百万円
賞与引当金	231		221
繰越欠損金(注)	10,669		11,634
減損損失	6,370		6,279
退職給付に係る負債	438		424
貸倒引当金	383		408
減価償却費	306		291
その他	323		320
繰延税金資産小計	19,304		20,176
繰延税金負債との相殺	△211		△217
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,665		△11,632
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,985		△7,968
評価性引当額小計	△18,650		△19,600
繰延税金資産合計	442		358
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,347		△1,303
固定資産圧縮積立金	△274		△274
その他有価証券評価差額金	△503		△1,054
配当に関わる留保利益	△54		△21
その他	△314		△272
繰延税金負債合計	△2,494		△2,927
繰延税金資産との相殺	211		217
繰延税金負債の純額	△2,283		△2,710

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	503	484	1,152	821	940	6,765	10,669
評価性引当額	△503	△484	△1,152	△821	△940	△6,761	△10,665
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	4

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	491	1,126	821	945	268	7,979	11,634
評価性引当額	△491	△1,126	△821	△945	△268	△7,977	△11,632
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	1

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.99%		29.99%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.58		△1.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	6.07		0.59
棚卸資産未実現利益に係る税効果未認識額	1.33		△0.42
固定資産未実現利益に係る税効果未認識額	0.69		△0.23
繰延税金資産に係る評価性引当額	1.30		△30.37
当期と翌期以降の実効税率の差異	0.00		△2.49
在外連結子会社の税率差異	1.69		0.65
繰越欠損金の失効	△90.49		△19.59
外国子会社合算課税	-		△4.08
外国税額	△2.23		△2.81
住民税均等割	△1.86		△1.01
のれん償却額	△0.81		△0.38
過年度法人税等	△15.41		-
その他	2.69		1.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△71.62		△30.89