有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額	344百万円		361百万円
賞与引当金	284		453
その他有価証券評価差額金	45		19
その他	319		175
繰延税金資産小計	994		1,009
繰延税金負債との相殺	△11		△28
評価性引当額	△899		△808
繰延税金資産合計	83		172
繰延税金負債
配当に関わる留保利益	△27		△30
その他	△26		△28
繰延税金負債合計	△54		△58
繰延税金資産との相殺	11		28
繰延税金負債の純額	△43		△30
(2) 固定の部
繰延税金資産
減損損失	3,285		3,051
退職給付引当金	960		-
退職給付に係る負債	-		446
貸倒引当金	208		186
減価償却費	157		252
繰越欠損金	10,025		10,508
その他	391		384
繰延税金資産小計	15,028		14,830
繰延税金負債との相殺	△45		△68
評価性引当額	△14,785		△14,545
繰延税金資産合計	198		217
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△319		△319
その他有価証券評価差額金	△406		△403
その他	△230		△232
繰延税金負債合計	△956		△954
繰延税金資産との相殺	45		68
繰延税金負債の純額	△911		△886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.26%		37.26%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.86		4.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.28		△2.29
在庫未実現利益に係る税効果未認識額	△0.96		△1.76
固定資産未実現利益に係る税効果未認識額	△0.56		1.31
繰延税金資産に係る評価性引当額	△36.91		△7.59
在外連結子会社の税率差異	4.69		△14.95
在外連結子会社における投資税額控除	△0.62		0.30
繰越欠損金の失効	△2.95		3.48
その他	△7.20		5.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.83		25.54

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.26%から34.88%になります。
この税率変更による繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)および法人税等調整額への影響は軽微であります。