有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額	260百万円		268百万円
賞与引当金	259		259
繰越欠損金	-		1,396
その他	288		367
繰延税金資産小計	809		2,291
繰延税金負債との相殺	△10		△10
評価性引当額	△662		△2,151
繰延税金資産合計	136		128
繰延税金負債
配当に関わる留保利益	△64		△18
その他	△10		△10
繰延税金負債合計	△75		△29
繰延税金資産との相殺	10		10
繰延税金負債の純額	△65		△18
(2) 固定の部
繰延税金資産
減損損失	2,908		2,525
退職給付に係る負債	1,308		844
貸倒引当金	204		305
減価償却費	326		300
繰越欠損金	10,060		9,466
その他	347		355
繰延税金資産小計	15,155		13,798
繰延税金負債との相殺	△206		△151
評価性引当額	△14,733		△13,479
繰延税金資産合計	215		166
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△274		△274
その他有価証券評価差額金	△365		△704
その他	△243		△259
繰延税金負債合計	△882		△1,238
繰延税金資産との相殺	206		151
繰延税金負債の純額	△676		△1,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.35%		30.22%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△13.73		△11.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.54		0.08
在庫未実現利益に係る税効果未認識額	4.28		△0.22
固定資産未実現利益に係る税効果未認識額	△0.52		△3.53
繰延税金資産に係る評価性引当額	△16.13		△56.39
当期と翌期以降の実効税率の差異	△4.01		3.01
在外連結子会社の税率差異	20.05		4.01
税率変更による影響	△67.03		-
在外連結子会社における投資税額控除	1.05		0.38
繰越欠損金の失効	△24.42		0.86
外国税額控除	△10.11		△6.13
住民税均等割	△3.89		△2.28
その他	△2.74		△2.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△84.31		△43.63